松山市DX推進補助金制度

市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図ることを目的として、先進的なDXに取り組む事業者を支援します。
特に、今後ＤＸに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組等を対象とし、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。

補助対象者は、市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者です）及び、社会福祉法人もしくは医療法人です。

ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。

(1)市税を滞納している者

(2)同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者

(3)宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者

(4)公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに規定する営業を行っている者

(6)松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者

補助対象経費の2分の1以内　　補助上限額300万円（千円未満切り捨て）

補助対象となる経費は、次のとおりです（補助対象期間分のものに限ります。）。

※消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。

令和7年5月21日（水曜日）　から　令和7年7月31日（木曜日）　もしくは　募集定数に達するまで

　交付決定日　から　令和8年3月31日（火曜日）　まで

※補助対象期間外に発注、契約、購入、支払い（前払いを含む）等したものは補助対象にはなりません。

※補助対象期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助事業対象期間外であれば、当該経費は補助対象にはなりません。

・市税を滞納していないことを証する書類・・・完納証明書（３か月以内に発行されたもの）
・直近の確定申告書の第1･2表の写し（個人事業主の場合）
・住民票の写し（原本）（個人事業主の場合）
・直近1期分の決算書の写し（法人の場合）
・登記事項証明書（法人の場合）

窓口への持参又は郵送
＜窓口申請＞
松山市役所　本館8階　ふるさと納税・経営支援課
受付時間：（平日のみ）8：30～17：00
＜郵送申請＞
〒790－8571　松山市二番町四丁目7番地2
松山市ふるさと納税・経営支援課　中小企業支援担当　宛