松山市中小企業資金融資制度

• 令和7年度より、利率に関する内容が変わります。（詳細はこちら）
• 令和6年度より、保証料の2分の1を市が負担します。

松山市中小企業資金融資制度は、松山市が融資制度の運用資金を指定金融機関に預託するとともに、愛媛県信用保証協会が信用保証を行うということによって運用されているもので、松山市と愛媛県信用保証協会並びに指定金融機関の三者の相互協力により、松山市内の中小企業者の経営の安定及び設備の近代化に必要な資金の融通を円滑にし、もって中小企業の振興を図ることを目的に設けられた制度です。

• 市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人であること。
• 原則として6ヵ月以上同一事業を営んでいること。ただし振興資金において、特定創業支援事業の修了認定を受けた者についてはこの限りではない。
• 原則として既に納期を経過した分の市税を完納していること。
• 中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号又は第5号に定める中小企業者であって、信用保証協会の保証対象業種であること。
• 保証協会が代位弁済中（連帯保証人の場合も含む）もしくは金融機関の取引停止処分中でないこと。
• 経営安定化資金については中小企業信用保険法第2条第5項に規定による認定を受けていることとし、振興資金との合計融資残高が1,000万円以内とする。

• 基準利率とは、日本政策金融公庫の中小企業事業の貸付期間5年以内の基準利率のことです。
• 市に「松山市中小企業資金融資申込書」が提出された日を利率判定の基準日とし、申込書提出日の前月末日時点における基準利率を採用します。
• 各制度の下限利率は0.65%とします。

連帯保証人
　法人の場合：原則代表者のみ 　
ただし、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用の場合は不要
　個人の場合：原則不要

伊予銀行・愛媛銀行・愛媛信用金庫（市内及び市内近隣店舗）