松山市ECモール進出応援補助金制度

販路拡大を支援するため、新たにECモールへの進出に取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付します。

補助対象者は、市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者です）。
市の指定するセミナーを受講する必要があります。
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。

(1)市税を滞納している者

(2) 市内に住民登録を有しない個人事業主

(3)宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者

(4)公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに規定する営業を行っている者

(6)松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
※本補助金における中小企業等の範囲については、下記をご参照ください。

松山市ECモール進出応援補助金の申請には、 対象のセミナーの受講が必要です。
当初予定していたセミナーは終了しましたが、個別対応での受講が可能になりました。受講を希望される方は、下記までご連絡ください。
〈連絡先〉 ふるさと納税・経営支援課　中小企業支援担当
　　　　　 電　話：089-948-6783
【終了したセミナー】
・ 楽天グループ株式会社セミナー　5月28日（水曜日）もしくは6月3日（火曜日）
・ LINEヤフー株式会社 セミナー　 5月27日（火曜日）もしくは6月4日（水曜日）

補助対象経費の2分の1以内　　補助上限額20万円（千円未満切り捨て）

補助対象となる経費は、次のとおりです。
※消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。

令和7年5月27日（火曜日）　から　令和7年12月26日（金曜日）　まで

補助事業者決定日　から　令和8年3月31日（火曜日）　まで
※補助対象期間外に契約や発注・支払等したものは補助対象にはなりません。
※補助対象期間中に契約や発注・支払等があっても、実際の事業取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にはなりません。

・支出予定の補助対象経費の内容が分かる見積書等
・市税を滞納していないことを証する書類
・前年分の確定申告書の写し又は市県民税の申告書の写し（個人事業主の場合）
・住民票の写し（個人事業主の場合）
・直近1期分の決算書の写し（法人の場合）
・登記事項証明書（法人の場合）

窓口への持参又は郵送
＜窓口申請＞
松山市役所　本館8階　ふるさと納税・経営支援課
受付時間：（平日のみ）8：30～17：15
＜郵送申請＞
〒790－8571　松山市二番町四丁目7番地2
松山市ふるさと納税・経営支援課　中小企業支援担当　宛