米国の関税措置に関する中小事業者向け経営の特別相談窓口について

更新日:2025年4月9日

 松山市では、米国の関税措置の影響が懸念される市内中小事業者の資金繰り等を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

 この相談窓口では、主に中小事業者の資金ニーズに応じて様々なメニューを設けている市融資制度の紹介などを行っています。

(1) 特別相談窓口

≪融資についての相談はこちら≫
●松山市 ふるさと納税・経営支援課
 松山市二番町四丁目7番地2 本館8階
 電話 089-948-6783
 平日8時30分から17時15分まで

≪経営相談はこちら≫
●松山しごと創造センター
 松山市湊町四丁目8-13
 電話 089-948-8035
 ホームページ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.m-souzou.jp(外部サイト)
 平日:9時から19時まで  土曜日:10時から18時まで 

(2) 融資制度等

詳しくは以下のページをご覧ください。

(3) 国・県の相談窓口

国や愛媛県が設置している特別相談窓口は以下のとおりです。

お問い合わせ

松山市 ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783  FAX:089-934-1844
E-mail: keiei@city.matsuyama.ehime.jp

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