松山市中小企業振興計画の策定

更新日：2025年3月21日

策定の趣旨

　本計画は、「松山市中小企業振興基本条例」（平成26年4月1日施行）の規定に基づき、本市の中小企業の自主的な努力を基本に、中小企業関係団体、金融機関、大企業、学校、市民、市が一体となって、中小企業振興の施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に策定されました。
　令和7年3月には、条例の規定に基づき、本市の中小企業を取り巻く環境の変化を反映するため、第2期計画を策定しました。

計画の位置づけ

　本計画では、条例第12条第1項の規定に基づき、中小企業の振興に関する目標や施策を示します。
　また、中小企業の振興は、「第7次松山市総合計画」（「松山市　まち・ひと・しごと創生総合戦略」を含む。）に位置付けられた関連施策とも整合性を保ちながら取組を進めます。
　なお、この計画での中小企業の振興に関する施策の範囲は、中小企業の振興を目的に、市内の中小企業や中小企業関係団体を施策の直接の対象とする取組であり、結果として中小企業の振興に繋がるもの（例：観光振興、農業振興など）は、既存の各種推進施策等との関連性を保ちながら推進していきます。

展開する基本施策・推進施策

　地域経済の活性化を促進するため、本計画の中では、施策の柱となる基本施策を定め、計画期間の中で、それぞれの基本施策を推進していくことによって、中小企業の振興施策を展開します。

計画の進捗管理・効果検証

　計画の進捗管理及び効果の検証は、条例に規定する外部推進組織である中小企業振興円卓会議で進捗状況を報告するとともに、客観的な検証を行い、必要な見直しを行います。

計画の期間と見直しの時期

　本計画の期間は、令和7年度から令和11年度の5か年度とします。
　条例の趣旨を考慮し、経済状況等の変化や計画の進捗状況、国及び愛媛県の動向などを見据えながら、必要に応じて見直しを行います。
　なお、第1期計画の計画期間は、平成28年度から令和2年度まででしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済状況等のデータ取得が正確にできないため、第２期計画の策定を延期し、第１期計画の計画期間を令和6年度までとしています。