中小企業向け共済制度

　個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく国がつくった共済制度で、小規模企業の経営者のための退職金制度です。

　掛金は全額所得控除、受け取る共済金も退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなります。

商工会、商工会議所、青色申告会、金融機関の本支店の窓口

独立行政法人中小企業基盤整備機構　共済相談室

TEL 050-5541-7171

詳しくは　http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html（外部サイト）　をご覧ください。

　取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借り入れることができる国がつくった共済制度です。

　無担保・無保証人で、積み立て掛金の10倍の範囲内（最高3，200万円）で被害額相当の共済金が借入れ可能。毎月の掛金も税法上、必要経費または損金に算入できます。

商工会、商工会議所、金融機関の本支店の窓口

独立行政法人中小企業基盤整備機構　共済相談室

TEL 050-5541-7171

詳しくは　http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html（外部サイト）　をご覧ください。

　昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた従業員の退職金制度です。

　中小企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮し、中小企業の相互扶助と国の援助で退職金制度を確立し、これによって従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。

　掛金の一部を国が助成し、毎月の掛金は税法上、必要経費または損金に算入できます。

委託事業主団体、金融機関の窓口

独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部

TEL 03-6907-1234

詳しくは　http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp（外部サイト）　をご覧ください。