米国の関税措置に関し中小事業者向け経営の特別相談窓口を設けます

　松山市は、生産性を高め、収益力を強化するため、新年度予算で、デジタル技術をいかした取り組みへ補助を新しく始めるほか、経営への影響などが懸念される場合などは、松山しごと創造センターで専門家が相談を受けるなど対応しています。
　米国の関税措置の影響が懸念される中、市内中小事業者の資金繰りなどを支援するため、特別相談窓口を設けます。
　主に市融資制度で中小事業者の資金ニーズに応じたさまざまなメニューを紹介などします。

【融資に関する相談】
●松山市　ふるさと納税・経営支援課
　松山市二番町四丁目7番地2　本館8階
　電話　089-948-6783
　平日8時30分から17時15分まで

【経営に関する相談】
●松山しごと創造センター
　松山市湊町四丁目8－13
　電話　089-948-8035
　平日9時から19時まで　土曜10時から18時まで

令和7年4月9日（水曜日）

国や県が設置している特別相談窓口は下記のとおりです。