松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）

この制度は、対象金融機関（株式会社日本政策金融公庫）の国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」もしくは「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の利用者に対し、利子の一部を補助する制度です。

次の要件を満たす必要があります。
（1）対象金融機関から令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けていること
（2）市内住所を有する個人又は本店を有する法人
（3）市税を滞納していないこと
（4）融資に係る事業が継続していること

利子を支払い始めた月から2年間

年1.0％以内（1円未満切捨て）

毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定します。

初めて申請される場合は、下の1から6 の書類のご提出が必要です。
2年目以降の申請の場合は、下の2から6 の書類のご提出が必要です。
詳細は、「必要書類」をご確認ください。
毎年、2月末までに申請を行う必要があります。