市街地整備課

・国土利用計画法の届出
・公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出（申出）
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行について
・所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて

建物に整然とした番号を付けて、住所を分かりやすく表示する事業です。
「住居表示に関する法律（昭和37年5月10日公布、施行）」に基づき、町界や町名を分かりやすくし、街区（街区符号）を区切った上で、その中の住居に順序よく番号（住居番号）を付けることで、分かりやすい住所（住居表示制度）を実施しています。

市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る事業です。

整備が必要とされる市街地で、ある一定の区域内で、少しずつ土地を提供（減歩）していただき、道路・公園などの公共施設用地等にあて、これを整備することにより残りの土地（宅地）の利用価値を高め、健全な市街地とする事業です。

市民の皆さんと協働して、松山の美しい景観を守り、育て、次世代へと継承していくために、「松山市景観計画」の運用をはじめ、様々な取り組みを実施しています。

中心市街地の都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき「松山市中心市街地活性化基本計画」を作成し、平成26年10月に内閣総理大臣の認定を受け、市民・事業者・行政が一体となって活性化の推進に取り組んでいます。

公・民・学の連携・協働のもと、魅力ある都市空間をつくっていくための取り組みとして、松山に息づく地域の文化や生業を感じさせる情景を大切にしたまちづくりを進めることにより、多様な地域の特性を生かした都市デザインの実践を推進しています。

近年、民間主体によるまちづくりの取り組みが活発化してきており、これからのまちづくりは、このような自主的な取り組みの公的な側面に着目し、民間主体によるまちづくりを推進していくことが重要であると考えます。
そこで、民間による美しい街並み景観整備と賑わい創出施設整備に対して支援を行うことによって、官民連携のまちづくりを推進し、美しい街並みや賑わい創出を目指します。

• 松山市中心市街地活性化基本計画
• 松山市中心地区市街地総合再生計画
• 松山市中心商業地区都市再生整備計画
• 松山市景観計画

• 一番町大街道口景観整備事業
• 中心市街地賑わい再生社会実験事業
• 銀天街L字地区再開発等基本計画
• 中央商店街周辺地区公民一体型空間形成検討
• 銀天街まちなか空間活用実験

審査基準と標準処理期間の設定状況はこちらです。

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