成功報酬型人材紹介サービス利用補助金

中小事業者の人手不足の改善を目的として、新卒人材・中途人材を正社員で雇用するために利用した成功報酬型人材紹介サービスの費用の一部を補助します。

松山市内の中小事業者(下記参照)

• 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業
  ただし、みなし大企業は除く。
• 常時雇用する従業員の数が100人以下の医療法人若しくは社会福祉法人

【補助対象経費】

成功報酬型の人材紹介サービスの報酬

【補助率・補助額】

補助対象経費の1/2以下の額　（上限額：50万円）

• PDFファイルを随時更新していきます。

令和6年4月1日(月曜日)～令和6年12月20日（金曜日）
※令和6年12月20日（金曜日）の当日消印有効
※期間中でも予算上限に到達次第、受付を終了する場合があります。

≪申請書類郵送先≫　
〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市　産業経済部　ふるさと納税・経営支援課　労政雇用担当

松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金 では、中小事業者の皆さまが利用できる人材紹介サービスの事業者は、松山市が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）の中から選択していただくこととしています。

以下のすべての要件を満たす事業者です。

• 有料職業紹介事業の許可事業者であること
• 提供するサービスが成功報酬型（雇用の成立時に手数料の支払い）であり、返戻金制度を設けていること
• 次のア～ウに掲げる場合における返戻金制度に基づく返戻金比率を平均した比率が、50％以上であること。
  ただし、厚生労働省編職業分類表(職業安定法（昭和22年法律第141号)第15条に規定する職業分類表）の大分類に掲げる【医療・看護・保健の職業】【保育・教育の職業】【福祉・介護の職業】にある者の返戻金比率については、35％以上 であること。

　　　ア 雇用人材が入社後1箇月以内に退職した場合
　　　イ 雇用人材が入社1箇月後、2箇月以内に退職した場合
　　　ウ 雇用人材が入社2箇月後 3箇月以内に退職した場合

• 有料職業紹介事業において、3年以上の業務実績があること。
• 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」に業務実績や返戻金制度の有無、手数料等が掲載されていること

※令和5年度にご登録いただいた人材紹介サービス事業者様も、改めてご登録いただく必要があります。

• 申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、郵送 又は 窓口でご申請ください。
  【締切】12月20日(金曜日)　必着

• 松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金指定事業者申請書（様式第1号）
• 有料職業紹介事業許可証の写し（有効期限内のもの）
• 事業者の概要が分かるもの（パンフレットなど）
• 求人票の様式
• 人材紹介手数料の徴収方法及び額が分かるもの（求人企業と交わす契約書の様式、手数料表など）
• 返戻金の内容が分かるもの