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中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定申請書

更新日:2021年9月2日

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定申請書
申請用紙名 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定申請書
概要 全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者(不況業種の指定は、国が3カ月に一度見直しております)
が対象
申請期間 随時
代理の可否
持参するもの なし
添付書類

認定申請書 2通
共通提出資料(発行日から3カ月以内の もの。写しも可)
(1)法人の場合−商業登記簿謄本1通
  個人の場合−住民票1通
(2)5号(イ)別紙 1通
※最近3カ月間の売上高等及び前年同期の売上高等を記入してください
(3)直近の売上の分かる書類
  ・法人の場合−損益計算書などの写し
  ・個人の場合−確定申告書(1表)及び収支内訳書(青色の場合は青色申告決算書)の写し
(4)事業を営んでいることが確認できる書類(許認可証の写し、チラシ、HP等)

手数料 なし
記載要領・注意事項 愛媛県信用保証協会と事前協議のうえ、地域経済課までお申し込みください。
受付窓口 本館8階 地域経済課(中小企業支援担当)
郵送での申請 不可
FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
お問い合わせ 電話 089-948-6783
FAX 089-934-1844
関連申請用紙  

指定業種

セーフティネット保証第5号について、令和3年7月末までは全業種が対象とされていましたが、令和3年8月1日から同12月31日まで対象業種が指定されています。詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁HP

認定申請書(様式)

5号認定申請書様式
5号 通常の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-1(PDF:109KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-1(PDF:84KB)

【兼業(2)】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-2(PDF:106KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-2(PDF:91KB)

【兼業(3)】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-3(PDF:115KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-3(PDF:91KB)

認定基準緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-4(PDF:116KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-4(PDF:84KB)

【兼業(2)】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-5(PDF:114KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-5(PDF:91KB)

【兼業(3)】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-6(PDF:121KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-6(PDF:97KB)

創業者等運用緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

(1)最近1カ月と最近3カ月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-7(PDF:121KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-7(PDF:77KB)

(2)令和元年12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-8(PDF:121KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-8(PDF:82KB)

(3)令和元年10-12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-9(PDF:122KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-9(PDF:86KB)

【兼業(2)】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 (1)最近1カ月と最近3カ月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-10(PDF:118KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-10(PDF:78KB)

(2)令和元年12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-11(PDF:120KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-11(PDF:85KB)

(3)令和元年10-12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-12(PDF:119KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-12(PDF:93KB)

【兼業(3)】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 (1)最近1カ月と最近3カ月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-13(PDF:124KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-13(PDF:89KB)

(2)令和元年12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-14(PDF:125KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-14(PDF:94KB)

(3)令和元年10-12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5-(イ)-15(PDF:126KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙5-(イ)-15(PDF:98KB)


売上高の比較

売上高を比較する前年同期が既に新型コロナウイルスの影響を受けている場合、前々年との比較により申請が可能です。

売上高の要件緩和

新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう売上高の減少要件を緩和します。具体的には、現行の「直近1カ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6カ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能とします。(6カ月以内であれば、4カ月や5カ月といった期間でも可能)
また、今回の緩和により様式の変更は行いませんので、下の「記入例」をご確認いただき、訂正・加筆したものをご提出ください。

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お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
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※(1月1〜3日は休み)
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