中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）の規定による認定申請書

更新日：2025年4月1日

令和6年12月1日からの取扱い変更について

国が令和6年10月1日に公布した、中小企業信用保険法第二条第五項第三号から第五号の「その他経済産業大臣が定める事由」について定めた告示に基づき、令和6年12月1日よりセーフティネット5号の運用が変更となります。
運用の変更に伴い、令和6年12月1日以降申請分より様式が変更になります。旧様式では受付できませんのでご留意ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定申請書
申請用紙名	中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定申請書
概要	全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者（不況業種の指定は、国が3カ月に一度見直しております）を支援するための措置です。
対象	・指定業種に属する事業を行っている中小企業者・最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。
申請期間	随時
代理の可否	可
提出書類	（1）認定申請書　2通（2）5号（イ）別紙　1通（3）松山市内における事業実態が確認できる書類（写しで可）※発行日から3ヵ月以内の最新のもの・法人の場合－商業登記簿謄本　1通・個人の場合－住民票　1通（4）直近の売上の分かる書類・法人の場合－決算書、損益計算書などの写し・個人の場合－確定申告書（1表）及び収支内訳書（青色の場合は青色申告決算書）の写し（5）事業を営んでいることが確認できる書類（HP、許認可証の写し、注文書等）
手数料	なし
注意事項	愛媛県信用保証協会と事前協議のうえ、ふるさと納税・経営支援課までお申し込みください。
受付窓口	本館8階　ふるさと納税・経営支援課（中小企業支援担当） ※郵送、FAX、電子メールでの申請は不可
お問い合わせ	電話 089-948-6783 FAX 089-934-1844

指定業種について

セーフティネット保証5号の指定業種は、中小企業庁のホームページをご確認ください。（※令和3年8月から、セーフティネット保証5号の全業種指定が解除されています。）

事業業種が不明の方は、以下の総務省「日本標準産業分類」からご確認ください。

日本標準産業分類（令和5年7月改定）（PDF：2,185KB）

認定申請書（様式）

5号認定申請書様式（令和6年12月1日～）
	要件	対象	申請様式
通常様式	○最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5％以上減少（原則前々年度との比較不可）	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第5－（イ）－1（PDF：84KB）別紙5－（イ）－1（PDF：61KB）
通常様式	○最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5％以上減少 ○最近3か月間の指定業種における売上高等が、前年同期比で5％以上減少（原則前々年度との比較不可）	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第5－（イ）－2（PDF：89KB）別紙5－（イ）－2（PDF：64KB）
創業者様式	○業歴1年3か月未満 ○最近1か月間の売上高等が、その直前3か月間の月平均売上高等と比較して5％以上減少	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第5－（イ）－3（PDF：88KB）別紙5－（イ）－3（PDF：62KB）
創業者様式	○業歴1年3か月未満 ○最近1か月間の売上高等が、その直前3か月間の月平均売上高等と比較して5％以上減少 ○最近1か月間の指定業種における売上高等が、その直前3か月間の指定業種における月平均売上高等と比較して5％以上減少	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第5－（イ）－4（PDF：91KB）別紙5－（イ）－4（PDF：83KB）