中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定申請書

セーフティネット保証第5号について、令和3年7月末までは全業種が対象とされていましたが、令和3年8月1日から令和5年6月30日まで対象業種が指定されています。詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

売上高を比較する前年同期が既に新型コロナウイルスの影響を受けている場合、認定基準緩和様式においては、比較対象年度をコロナ禍直前の年度まで遡り申請することが可能です。

新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう売上高の減少要件を緩和します。具体的には、現行の「直近1カ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6カ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能とします。（6カ月以内であれば、4カ月や5カ月といった期間でも可能）
また、今回の緩和により様式の変更は行いませんので、下の「記入例」をご確認いただき、訂正・加筆したものをご提出ください。