【県市連携事業】出産世帯奨学金返還支援事業について

• 令和8年度の申請受付は4月中旬から開始予定です。今しばらくお待ちください。（令和8年4月1日）
• 対象となる世帯には申請受付開始後に案内ハガキを送付します。（令和8年4月1日）
• 令和7年4月2日～4月30日出産世帯は令和8年5月29日（金）まで申請期間を延長します。（令和8年4月1日）

経済的な理由で出産を諦めることがないよう、奨学金返還費用の一部を補助することで、こどもを希望する夫婦の経済的負担の軽減を図ります。

• 令和8年度出産世帯
• 令和7年度（令和7年4月1日を除く）出産世帯。ただし、令和7年度に補助対象経費の上限額まで交付している世帯を除く。

令和7年4月2日以降に生まれた者で、本市に居住しており、かつ、住民基本台帳に記録されているもの
※多胎児であるときは、いずれか1人を対象児童とする。

次のいずれかに該当するもの

• 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種奨学金又は第二種奨学金
• 愛媛県又は愛媛県内の市町が貸与する奨学金であって、市長が認めるもの
• 母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく貸与金であって、対象児童の父又は母の学資として貸与されるもの
• その他市長が適当と認めるもの

申請日において、対象児童を監護し、かつ生計を同じくしている父母で次のいずれにも該当する者（父母ともに対象奨学金を返還している場合、それぞれ対象）

• 大学等に在学している期間に対象奨学金の貸与を受けた者
• 補助対象期間に自ら対象奨学金を返還したことを確認できる者
• 本市に居住しており、かつ、住民基本台帳に記録されている者
• 申請日から起算して1年以上継続して本市に居住する意思がある者

ただし、以下に該当するものは補助対象外

• 松山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等
• 市税を滞納（特別徴収した市税の滞納を除く。）している者
• 対象奨学金の返還を延滞している者
• 生活保護法に基づく保護を受けている者
• 補助金の交付を受けようとしている対象奨学金の返還について、他の補助金等（次に規定する補助金を除く。）の交付の決定を受けた者
• 愛媛県内の他市町において、えひめ人口減少対策総合交付金による出産世帯奨学金返還支援事業に係る補助金の交付の決定を受けた者
• 勤務地が愛媛県外の者
• 対象児童の出産に伴い、一時的に本市に居住している者

自らが、補助対象期間に対象奨学金の貸与元へ、直接返還（繰上げ返還を含む。）した額

補助対象経費外の事例

• 母子健康手帳交付日より前に滞納していた奨学金を補助対象期間に返還したもの
• 滞納により奨学金の債権が他に移り、そこへ返還したもの
• 親の通帳から引き落とされているもの

20万円

対象児童の出生届提出後、住民記録台帳に記録されてから、次の方法により申請できます。

• 窓　　　 口　松山市役所別館4階　子育て支援課出産世帯給付金室
• 郵　　　 送 〒790-8571 松山市二番町4-7-2 　子育て支援課出産世帯給付金室宛
• オンライン　対象世帯に送付する案内ハガキから。出産された方には出産月の翌月末案内ハガキを送付いたします。

• 令和8年度出産世帯はこちら
• 令和7年度（令和7年4月1日を除く。）出産世帯はこちら

本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。なお、奨学金返還への助成については非課税となる場合があるため、個別に松山税務署（089-941-9121）にご連絡ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市民生活課消費センター（089-948-6381）や最寄りの警察署（または警察相談専用窓口#9110）にご連絡ください。