【県市連携事業】出産世帯奨学金返還支援事業について

• 経済的な理由で出産を諦めることがないよう、奨学金返還を支援することで、こどもを持ちたい夫婦の経済的負担の軽減を図ります。
• 令和7年度の申請受付を開始しました。（4月1日）
• 令和7年4月1日以降の出産世帯の支援について、出産時の年齢や所得による制限をなくし、対象を拡大します。

令和7年4月1日以降に出産した世帯

出産から1年未満で令和7年3月31日以前に出産した世帯のうち、以下の(1)(2)いずれかで令和6年度に未申請または令和6年度に補助対象経費の限度額（20万円）まで利用していない世帯
（1）出産時、父母の両方が 35歳以下の世帯
（2）出産時、父母の両方又は一方が36歳以上で、令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯

対象世帯で、申請日において、次のいずれにも該当する父または母

• 大学等に在学している期間に自らの学資として対象奨学金の貸与を受けていること
• 補助対象期間に自ら対象奨学金を返還したことが確認できること
• 松山市に現に居住しており、かつ、松山市に住民票があること
• こどもと現に同居してこれを監護し、かつ、生計が同じであること
• 申請日から1年以上継続して松山市に居住する意思があること

＜以下に該当する場合は補助対象外＞

• 松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条に規定する暴力団員等
• 市税を滞納している者
• 生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく保護を受けている者
• 補助金の交付を受けようとしている対象奨学金の返還について、他の補助金制度等の交付決定を受けた方や、愛媛県内の他市町において、同一の対象児童について、えひめ人口減少対策総合交付金による出産世帯奨学金返還支援事業に係る補助金の交付の決定を受けた者

• 日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
• 愛媛県奨学資金
• 松山市奨学資金
• その他奨学金に準じるもの（母子父子寡婦福祉資金（就学支度資金・修学資金）など

※繰上げして返還した奨学金も対象になります。
※対象奨学金の返還を延滞している場合は申請できません。

「20万円」

• 未申請の場合　「20万円」（父母ともに奨学金返還がある場合は、それぞれ20万円）
• 令和6年度に制度を利用し補助対象経費の限度額20万円に達していない場合　「20万円から受給額を減じた額」　

「令和8年2月27日（金曜日）」、または
「こどもが1歳になる誕生日の前日」のいずれか早い日

母子手帳交付日から、こどもの1歳の誕生日の前日（※その日が休日の場合は、その前の平日）まで

申請書及び必要書類を子育て支援課（別館4階 給付金室）へ郵送またはご持参ください。

松山市出産世帯奨学金返還支援事業補助金交付要綱（PDF：150KB）

本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。なお、奨学金返還への助成については非課税となる場合があるため、個別に松山税務署（089-941-9121）にご連絡ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市民生活課消費センター（089-948-6381）や最寄りの警察署（または警察相談専用窓口#9110）にご連絡ください。