【県市連携事業】出産世帯奨学金返還支援事業について

更新日:2024年5月14日

【お知らせ】令和6年度の受付を開始しました。

経済的な理由で出産を諦めることがないよう、出産後の奨学金返還を支援することで、子どもを持ちたい夫婦の経済的負担の軽減を図ります。

対象世帯

令和5年4月1日以降に出産した世帯(ひとり親家庭含む)のうち、
(1)出産時、父母の両方が29歳以下の世帯
(2)出産時、父母の両方又は一方が30歳以上で、出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯
※新生児及び父母の両方又は一方が松山市に住民票がある世帯に限ります。

補助対象者

対象世帯で新生児を養育する方のうち、次のいずれにも該当する方

  • 申請日を含み継続して3か月以上松山市に住民票があった方
  • 申請日から1年以上継続して松山市に居住する意思がある方

対象奨学金

補助対象者(父又は母)が大学等に在学していた期間に、自らの学資として貸与を受けたものであって、補助対象者が自ら返還(繰上げ返還を含む。)した以下の奨学金

  • 日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
  • 愛媛県奨学資金
  • 松山市奨学資金
  • その他奨学金に準じるもの(母子父子寡婦福祉資金(就学支度資金・修学資金)など)

補助限度額

20万円(父母ともに奨学金返還がある場合は、各々20万円)
※申請及び請求は1回のみです。なお、令和5年度中に本市において当補助金を申請された方は、申請金額を限度額(申請者1人につき20万円)から差し引いた額を上限として、令和6年度に申請することができます。

返還対象期間

次のいずれか遅い日から、新生児の1歳の誕生日の前日(※その日が休日の場合は、その前の平日)までに返還した奨学金が対象になります。

  • 令和5年4月1日
  • 母子手帳の交付を受けた日

申請に必要な書類

申請に必要な書類
【全員共通】必ずいるもの
1 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第1号(交付申請書兼請求書)(PDF:162KB) ※クリックするとダウンロードできます。
2 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙(PDF:100KB) ※クリックするとダウンロードできます。
3 奨学金貸与証明書の原本

※この補助金の申請のために、貸与機関等から発行を受けたものであって、貸与期間、貸与月額、貸与総額等が確認できるもの
※申請日から概ね1か月以内に取得したものをご用意ください。

4 奨学金返還証明書の原本

※この補助金の申請のために、貸与機関等から発行を受けたものであって、割賦金、返還回数、直近の残額及び残期間等、返還計画が確認できるもの
※申請日から概ね1か月以内に取得したものをご用意ください。

5 対象奨学金を返還したことを証明する預金通帳、領収書等の写し

※返還した方、返還年月日、返還額等が分かるもの(通帳であれば、「表紙裏の見開きページ」と「取引明細のページ」)をご用意ください。

6 市税の完納証明書

※申請者本人のものが必要です(ご家族のものは不要です)。
※申請日から概ね1か月以内に取得したものをご用意ください。
※完納証明書の発行は、納税課(本館2階)や各支所などで受け付けています。

7 母子手帳の表紙の写し ※交付年月日や交付番号、交付を受けた自治体名などが確認できるもの
8 振込先口座が分かるものの写し ※金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が分かるもの(通帳等)をご用意ください。
【該当者のみ】状況により必要となるもの
9 出産日の属する年度の非課税証明書

※出産時、父母の両方又は一方が30歳以上の場合に必要です。
※出産時に生計同一であった世帯員全員のものをご用意ください。
※非課税証明書の発行は、出産日の属する年度の前年度の1月1日時点で住民票のあった自治体にお問い合わせください。

10 住民票の写し

※申請日現在、新生児の父母のうち、住民票が市外にある方がいる場合は、その方の住民票の写しが必要です。

11 戸籍謄本

※申請日現在、新生児の父母のうち、住民票が市外にあるなどの事情により、新生児との親子関係が公簿上で確認できない方がいる場合は、その親子関係を証明するために戸籍謄本の提出を求めることがあります。

12 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(PDF:72KB)

※補助金の申請者と受取人が異なる場合は委任状が必要です。
※クリックするとダウンロードできます。


記入例

申請方法

申請書及び必要書類を子育て支援課(別館4階 給付金室)へ郵送またはご持参ください。

申請期間

出産日から新生児の1歳の誕生日の前日(※その日が休日の場合は、その前の平日)まで
○申請書類必着○
※申請できるのは、出生届を提出し、住民票に反映されてからです。

補助金交付要綱

よくある質問

所得の取り扱いについて

本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額(最高50万円)を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。なお、奨学金返還への助成については非課税となる場合があるため、個別に松山税務署(089-941-9121)にご連絡ください。

出産世帯奨学金返還事業補助金の振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市民生活課消費センター(089-948-6381)や最寄りの警察署(または警察相談専用窓口#9110)にご連絡ください。

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お問い合わせ

子育て支援課 出産世帯奨学金返還事業給付金担当

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館4階 給付金室

電話:089-948-6016

E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

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