【県市連携事業】出産世帯奨学金返還支援事業について

• 経済的な理由で出産を諦めることがないよう、奨学金返還を支援することで、こどもを持ちたい夫婦の経済的負担の軽減を図ります。
• 令和7年4月1日以降の出産世帯の支援について、出産時の年齢や所得による制限をなくし、対象を拡大します。
• 令和7年度の申請受付を開始しました。

令和7年4月1日以降に出産した世帯

出産から1年未満で令和7年3月31日以前に出産した世帯のうち、以下の(1)(2)いずれかで令和6年度に未申請の世帯
（1）出産時、父母の両方が 35歳以下の世帯
（2）出産時、父母の両方又は一方が36歳以上で、令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯

対象児童（0歳児）を監護し、生計を同じくする父または母で、次のいずれにも該当する方
　　(1)松山市に居住して、住所がある方（住民基本台帳に記録されている方）
　　(2)申請日から起算して、1年以上継続して松山市に居住する意思がある方

＜以下に該当する場合は補助対象外＞

• 上記(1)(2)に該当しない方：一時的に松山市に居住している方（里帰り出産など）や、実際は市外で生活するなど居住実態のない方
• 松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条に規定する暴力団員等
• 市税を滞納している方
• 生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく保護を受けている方
• 補助金の交付を受けようとしている対象奨学金の返還について、他の補助金等の交付決定を受けた方や、愛媛県内の他市町で同様の補助金等の交付の決定を受けた方

補助対象者（父又は母）が大学等に在学していた期間に、自らの学資として貸与を受けたものであって、補助対象者が自ら返還（繰上げ返還を含む。）した以下の奨学金

• 日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
• 愛媛県奨学資金
• 松山市奨学資金
• その他奨学金に準じるもの（母子父子寡婦福祉資金（就学支度資金・修学資金）など

※対象奨学金の返還を延滞している場合は申請できません。

20万円（父母ともに奨学金返還がある場合は、各々20万円）
※申請及び請求は1回のみです。なお、令和6年度中に本市において当補助金を申請された方は、申請金額を限度額（申請者1人につき20万円）から差し引いた額を上限として、令和7年度に申請することができます。

「令和8年2月27日（金曜日）」、または
「対象児童が1歳になる誕生日の前日」のいずれか早い日

母子手帳交付日から、対象児童の1歳の誕生日の前日（※その日が休日の場合は、その前の平日）までに返還した奨学金が対象になります。
※対象期間に繰上げ返済した場合も補助対象となります。

申請書及び必要書類を子育て支援課（別館4階 給付金室）へ郵送またはご持参ください。

松山市出産世帯奨学金返還支援事業補助金交付要綱（PDF：150KB）

本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。なお、奨学金返還への助成については非課税となる場合があるため、個別に松山税務署（089-941-9121）にご連絡ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市民生活課消費センター（089-948-6381）や最寄りの警察署（または警察相談専用窓口#9110）にご連絡ください。