令和6年度児童手当等現況届のご案内

　児童手当受給者は毎年6月1日現在の状況の届出が必要でしたが、住民基本台帳等で受給者の現況を確認できる場合、現況届の提出は原則不要です。ただし、下記に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。
（1）離婚協議中で配偶者と別居の方
（2）配偶者からの暴力等のため避難しており、住民票の住所地が松山市と異なる方
（3）支給要件児童の戸籍や住民票がない方
（4）法人である未成年後見人、施設・里親である方
（5）その他、状況確認する必要がある方
・提出が必要な方には例年どおり6月に現況届を送付します。令和6年6月28日(金)までにご提出ください。
・令和4年度及び令和5年度の現況届を提出していない方は、当該年度の現況届の提出が必要です。（令和6年度現況届提出不要者を含む。）
・期限を過ぎて提出した場合は、令和6年10月10日に手当を支給できない可能性があります。
・令和6年6月10日の支給分は令和6年2月から令和6年5月分までの手当ですので、令和6年度の現況届の提出に関わらず、対象者に支給します。
・現況届に返信用封筒（切手不要）を同封しますので、郵送での提出にご協力をお願いします。

1. 令和6年6月1日現在の状況について記載内容に変更がないか確認し、変更があれば二重線を引き、朱書きで訂正してください。
   ※印字している内容は令和6年5月1日時点のものです。
2. 現況届記入面の太枠内の受給者・配偶者・児童・申立書欄（該当者のみ）を記入してください。押印は不要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※児童と別居の場合または自身の子以外を養育している場合は、申立欄の記入が必要です。
3. 下記の必要書類を確認し、現況届と併せて提出してください。

• 受給者とは、児童手当が振込まれている方です。
• 配偶者とは、受給者の妻または夫のことです。
• 児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どものことです。
• 監護の有無とは、面倒をみているかどうかということで、面倒をみている場合は「有」となります。「無」の場合は手当を受給できません。
• 生計関係は、実子や養子縁組した場合は「同一」となり、孫やきょうだいなど実子でない場合は「維持」となります。（維持の場合、養育理由を申立欄に記入）

郵送での提出にご協力をお願いします。

[郵送の場合]※同封の返信用封筒（切手不要）を使用
〒790-8571　松山市二番町4丁目7-2
松山市役所子育て支援課　児童手当担当

[持参の場合の受付場所]

• 子育て支援課（市役所　別館2階）
• 各支所（出口出張所を含む）

※受付時間は、月曜日～金曜日の8:30から17:00までです。
※市民課（市役所 本館1階）・市民サービスセンター（フジグラン松山・いよてつ高島屋）は、受付できません。
※現況届の用紙を紛失したなどの理由で、上記受付窓口にある予備の用紙を記入する場合は、手続きに行く方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・健康保険証・身体障害者手帳・各種医療受給者証など）が必要です。

マイナンバーカードをお持ちの方は、オンラインで現況届の提出が可能です。
詳細は内閣府のサイト「マイナポータル」（外部サイト）をご覧ください。

政府が運営するマイナポータルの「ぴったりサービス」にアクセスし、トップページから、「愛媛県・松山市」を選択→「子育て」を選択→「この条件で探す」を選択→「児童手当等の現況届」を選択してください。
※電子申請の手続きには、以下の準備が必要となります。

• マイナンバーカードの発行
• パソコン（インターネット接続のもの） またはマイナンバーカード対応のスマートフォン
• カードリーダー（パソコンを使用する場合に、マイナンバーカード対応のものが必要です）
• 電子署名の利用には専用ソフト（マイナポータルAP）のインストールが必要です。

必ず電子署名が必要です。
ご家族の事情により、必要書類が異なりますので、「ぴったりサービス」にて、ご確認ください。
電子申請とは別に、窓口まで必要書類を提出していただく場合があります。

1. 受付後、子育て支援課で内容を審査します。
2. 不備書類の案内や内容確認のためにご連絡することがあります。
3. 所得状況等の審査結果により、受給者を配偶者に切り替えるようご案内することがあります。
4. 審査完了後、8月上旬に審査結果をお知らせします。
5. 期限内（6月末まで）に現況届及び必要書類を提出し、審査完了した方には、令和6年10月10日に令和6年6月から9月分を支給します。

• 離婚や拘禁などにより児童を養育しなくなった場合
• 出生などにより新たに養育する児童が増えた場合