児童手当

令和7年3月末に高校及び短期大学・専門学校を卒業する子の届出について

現況届の提出が原則不要となりました

　0歳から高校生年代までの年齢の児童を養育し、その家計を維持する方であり、日本国内に住所がある方
　住民登録をしている市区町村に申請をしてください。公務員の方は、職場に申請してください。
　夫婦の場合は、対象年の所得が高い方が請求してください。
　児童が里親委託または施設に入所している場合は、里親または施設へ支給します。（里親または施設からの申請が必要になりますので、お問合せください）
　なお、特段の事情がある場合は、事前にご相談ください。

0歳から高校生年代までの児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
原則として、日本国内に住所を有する児童（留学中の場合を除く）

所得額は次のA（所得）－B（控除）で計算します。
税法上の控除がない場合、B（控除）は8万円です。

支給は原則、年6回、偶数月の10日です。10日が土・日・祝日の場合、その直前の金融機関営業日となります。
今後の支払予定日は、下表のとおりです。

• 支給の対象となる児童が出生したとき
• 受給者が転入・転出するとき
• 受給者が婚姻・離婚したとき
• 児童を養育しなくなったとき
• 受給者や児童の氏名・住所に変更があったとき
• 受給者が死亡・拘禁されたとき
• 児童が里親委託、施設に入所・退所したとき
• 受給者が公務員になったとき、公務員を退職したとき　
• 振込口座を変えるとき（児童や配偶者名義の口座には変更できません）　など

児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。
ただし、月の後半に出生・転入した場合は、出生日または前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入月の翌月分から手当が支給されます。（15日特例）
＜注意＞申請が遅れると、遅れた月分の児童手当を受けられません。書類が全て整っていなくても、申請書だけは先にご提出ください。
また、受給者は原則、主たる生計維持者（父母等のうち所得の高い方）ですが、ギャンブル等依存症など、主たる生計維持者が家計や児童の養育についてかえりみず、児童手当が児童のために使われないような場合は、受給者の切り替えが可能となる場合もありますのでご相談ください。

児童手当の手続きはオンラインでできるようになりました。（マイナポータルの松山市ページから手続きを行ってください）
窓口・郵送受付もこれまでどおり行っています。

• 松山市の手続場所は、子育て支援課（別館2階）・市民課(本館1階）・福祉届出コーナー（本館1階）・各支所（出口出張所を含む）です。
• 請求者と児童が離れて暮らす場合については、請求者が住民登録をしている市区町村に請求してください。
• 公務員の方は、職場に請求してください。公務員以外の請求者（児童を養育している方）は、住民登録をしている市区町村に請求してください。（日本郵政グループや国立大学等の独立行政法人に勤務する方は、市役所に申請してください。）

※市民サービスセンター（フジグラン松山・いよてつ高島屋）では受け付けていません。

　児童手当等受給者（公務員を除く）が学校給食費、教材費、保育料等を滞納している場合、それらの費用の支払に児童手当等を充てる申出をすることにより児童手当等から徴収することができる制度です。対象者は上記費用に未納がある場合に限ります。
　詳しくは、各担当にお問い合わせください。
・学校給食費の徴収については　　保健体育課TEL089-948-6812
・教材費の徴収については　　お子様が通学されている学校へ
・保育料等の徴収については　　保育・幼稚園課TEL089-948-6882

　児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、松山市に寄附し、子育て支援事業に活かしてほしいという方には、簡便に寄附できますのでお問い合わせください。