【県市連携事業】出産世帯応援事業について

更新日:2024年5月14日

【お知らせ】令和6年度の受付を開始しました。

経済的な理由で出産を諦めることがないよう、また、出産後の子育てがえがおあふれるよう、出産後に要する経費の一部を助成し、子どもを持ちたい世帯を応援します。

対象世帯

令和5年4月1日以降に出産した世帯(ひとり親家庭含む)のうち、
(1)出産時、父母の両方が29歳以下の世帯
(2)出産時、父母の両方又は一方が30歳以上で、出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯
※新生児及び父母の両方又は一方が松山市に住民票がある世帯に限ります。

補助対象者

対象世帯で新生児を養育する方のうち、次のいずれにも該当する方

  • 申請日を含み継続して3か月以上松山市に住民票があった方
  • 申請日から1年以上継続して松山市に居住する意思がある方

補助限度額

新生児一人当たり20万円
※申請及び請求は1回のみです。

購入対象期間

次のいずれか遅い日から、新生児の1歳の誕生日の前日(※その日が休日の場合は、その前の平日)までに購入した物品が対象になります。

  • 令和5年4月1日
  • 母子手帳の交付を受けた日

対象品目

育児用品
分類 対象品目
授乳関連用品 粉ミルク、哺乳瓶、搾乳機、ミルクウォーマー等
衛生用品 紙おむつ(第1子に限る)、おしりふき、ベビークリーム等
外出用用品 チャイルドシート、ベビーカー等
家具・寝具類 ベビーベッド、ベビーチェア、ベビータンス等
入浴用品 ベビーバス、バスチェア等
衣料品 ベビー服、よだれかけ等
離乳食関連用品 離乳食、離乳食用ミキサー等
幼児用玩具、絵本等 玩具、絵本

時短家電
分類        対象品目
家事家電 洗濯乾燥機、洗濯機、食器洗い乾燥機、掃除機、ロボット掃除機等
調理家電

電子レンジ、オーブンレンジ、オーブントースター、炊飯器、電気圧力鍋、電気ポット、フードプロセッサー等


省エネ家電(統一省エネ2つ星以上)(※テレビ不可)
分類 対象品目
調理家電 電気冷蔵庫(冷凍庫を含む。)
季節家電 ルームエアコン
住宅設備家電 照明器具、温水機器

対象品目に関する注意点

  • 税込み単価が1,000円以上のものに限ります(ただし、令和5年度に購入したものは、この限りではありません)。
  • 中古品を除きます。
  • ポイント利用や値引きの部分は補助対象経費になりません。
  • 省エネ家電は、上記の対象品目のうち、資源エネルギー庁の省エネ型製品情報サイトに掲載された製品が対象です。(※テレビは不可)
  • 省エネ家電について、購入時点において、経済産業省が定める統一省エネラベル(エアコンについては、2027年度を目標とする新基準によるものに限る。)における多段階評価点が2.0(2つ星)以上であることを要します。
  • 消費税、送料・配達料、設置工事費を含みます。家電リサイクル料、買換えのための処分費用、対象品目の付属品等の購入費用を除きます。
  • 本事業の趣旨に照らし、適当でないものは対象外とします。

【対象外となる例】
× サイズが100cmを超えるなど、明らかにベビーサイズでない服
× 新生児の兄姉(いわゆる上の子)のために購入したもの
× ラッピングを施すなど贈答用に購入したもの
× 専ら教育を目的としたもの(英語教材など)
× 儀礼的なもの(命名書、お食い初め用品、雛人形、鯉のぼり、記念写真用の衣装など)
× 正当な理由なく配送先が自宅以外の住所であるもの
× 出産後1年以内に使う見込みのないもの(ランドセルなど)

申請に必要な書類

申請に必要な書類
【全員共通】必ずいるもの
1 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第1号(交付申請書兼請求書)(PDF:169KB) ※クリックするとダウンロードできます。
2 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙1(PDF:125KB) ※クリックするとダウンロードできます。
3 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙2(PDF:54KB) ※クリックするとダウンロードできます。
4 購入時のレシート又は領収書の原本

※購入年月日、購入店、金額、製品名、決済手段等が確認できるもの
※上記「別紙2」に貼り付けてください。
※レシート・領収書をハサミで切ったりしないでください(無効となります)。

5 市税の完納証明書

※申請者本人のものが必要です(ご家族のものは不要です)。
※申請日から概ね1か月以内に取得したものをご用意ください。
※完納証明書の発行は、納税課(本館2階)や各支所などで受け付けています。

6 母子手帳の表紙の写し ※交付年月日や交付番号、交付を受けた自治体名などが確認できるもの
7 振込先口座が分かるものの写し

※金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が分かるもの(通帳等)をご用意ください。

【該当者のみ】状況により必要となるもの
8 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙3(PDF:57KB)

※対象品目のうち「時短家電」「省エネ家電」を購入された場合に必要です。
※クリックするとダウンロードできます。

9 配置、設置後の写真

※対象品目のうち「時短家電」「省エネ家電」を購入された場合に必要です。
※次の写真を1枚ずつ(計2枚)、上記「別紙3」に貼り付けてください。

  • メーカー、機種、型番などが確認できる部分を拡大して撮影したもの
  • 製品の設置状況(全体)を撮影したもの
10 保証書の写し

※対象品目のうち「時短家電」「省エネ家電」を購入された場合に必要です。
※製造事業者が発行するもので、製造番号、製造記号、管理番号、型番号等が確認できるもの

11 製品カタログの写し

※対象品目のうち「時短家電」「省エネ家電」を購入された場合に必要です。
※製品の形状、規格及び構造が確認できるもの

12 出産日の属する年度の非課税証明書

※出産時に、父母の両方又は一方が30歳以上の場合に必要です。
※出産時に生計同一であった世帯員全員のものをご用意ください。
※非課税証明書の発行は、出産日の属する年度の前年度の1月1日時点で住民票のあった自治体にお問い合わせください。

13 住民票の写し ※申請日現在、新生児の父母のうち、住民票が市外にある方がいる場合は、その方の住民票の写しが必要です。
14 戸籍謄本 ※申請日現在、新生児の父母のうち、住民票が市外にあるなどの事情により、新生児との親子関係が公簿上で確認できない方がいる場合は、その親子関係を証明するために戸籍謄本の提出を求めることがあります。
15 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(PDF:71KB)

※補助金の申請者と受取人が異なる場合は委任状が必要です。
※クリックするとダウンロードできます。


記入例

申請方法

申請書及び必要書類を子育て支援課(別館4階 給付金室)へ郵送またはご持参ください。

申請期間

出産日から新生児の1歳の誕生日の前日(※その日が休日の場合は、その前の平日)まで
○申請書類必着○
※申請できるのは、出生届を提出し、住民票に反映されてからです。

補助金交付要綱

よくある質問

所得の取り扱いについて

本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額(最高50万円)を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。
税に関するご質問は、松山税務署(089-941-9121)にご連絡ください。

出産世帯応援事業補助金の振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市民生活課消費センター(089-948-6381)や最寄りの警察署(または警察相談専用窓口#9110)にご連絡ください。

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お問い合わせ

子育て支援課 出産世帯応援事業給付金担当

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館4階 給付金室

電話:089-948-6016

E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

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