【県市連携事業】出産世帯応援事業について
更新日：2025年6月13日
令和7年度の「出産世帯応援事業」に係るお知らせ
- 令和7年度の申請受付を開始しました。（6月9日）
- 令和7年4月1日以降の出産世帯の対象世帯について、出産時の年齢や所得による制限をなくすほか、父母ともに35歳以下の世帯には補助対象経費の上限額を拡大しました。
- 申請受付開始の遅延に伴い、令和6年4月2日から12月26日までに出産した世帯については、申請期限の延長措置をしました。
- 補助対象経費の限度額のうち、10万円分はレシート・領収書の提出を不要にしました。（申請書での誓約が必要）
目的
経済的な理由で出産を諦めることがないよう、出産したこどもの育児用品や時短・省エネ家電の購入経費の一部を助成し、こどもを持ちたい世帯の経済的負担の軽減を図ります。
対象世帯
- 令和7年4月1日以降に出産した世帯
- 令和6年4月2日以降に出産し、次の1、2どちらかに該当する世帯で、未申請または令和6年度に補助対象経費の限度額（20万円）まで利用していない世帯
1．出産時、父母の両方が35歳以下の世帯
2．出産時、父母の両方又は一方が36歳以上で、令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯
補助対象者
対象世帯で、申請日において、次のいずれにも該当する父または母
- 松山市に現に居住しており、かつ、松山市に住民票があること
- こどもと現に同居してこれを監護し、かつ、生計が同じであること
- 申請日から1年以上継続して松山市に居住する意思があること
＜以下に該当する場合は補助対象者外＞
- 松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条に規定する暴力団員等
- 市税を滞納している者
- 生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく保護を受けている者
- 愛媛県内の他市町において、同一の対象児童について、えひめ人口減少対策総合交付金による出産世帯応援事業に係る補助金の交付の決定を受けた者
補助対象経費
| 区分 | 対象品目 |
|---|---|
| 育児用品 | マタニティパジャマ，授乳用下着，母乳パッド，腹帯，妊娠線クリーム，母子手帳ケース，チャイルドシート，ベビーカー，抱っこ紐，ベビーベッド，ハイローチェア，バウンサー，ベビーサークル，キッチンゲート，プレイマット，食事用いす，鼻吸い器，衛生用品，搾乳機，湯温計，寝具一式，バスチェア，メリー，遊具，歩行器，三輪車などの乗り物，空気清浄機・加湿器・除湿器，収納・ハンガー，肌着，衣類，洗剤，おくるみ，ブランケット，ベビーハンガー，靴下，靴，帽子，ミトン，哺乳瓶，ミルク，哺乳瓶消毒液，おしゃぶり，おむつ（第一子のみ），防水シーツ，おしりふき，おむつ替えシート，水遊び用おむつ，離乳食用の調理セット・スプーンフォーク・食器セット・マグ，ベビーフード，ベビー用飲料，ベビーお菓子，ベビーバス，ベビーソープ，保湿剤，タオル，ベビー綿棒，日焼け止め等 |
| 時短家電 | 洗濯機・洗濯乾燥機，食器洗い乾燥機，掃除機・ロボット掃除機，電子レンジ，オーブンレンジ，オーブントースター，炊飯器，電気圧力鍋，電気ポット，フードプロセッサー等 |
| 省エネ家電 | 冷蔵庫，冷凍庫，エアコン，照明器具，温水機器（電気・ガス） |
- 対象品目の購入費用は、1,000円以上のものに限ります。
- 中古品を除きます。
- 対象世帯（こどもの父母）が購入する「出産したこどものための育児用品」や「時短・省エネ家電」が対象で、対象世帯以外の方（こどもの祖父母など）が購入したものは対象外です。
- ポイント利用や値引きの金額は補助対象経費から除きます。
- 省エネ家電は、購入した日において、資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている統一省エネラベル2つ星以上の製品（エアコンについては、2027年度を目標とする新基準によるものに限る。）に限ります。送料・配達料、設置工事費を含みます。
- 家電リサイクル料、買換えのための家具・家電等の処分費用、対象品目の付属品等の購入費用は除きます。
- 本事業の趣旨に照らし、適当でないもの（ラッピングを施すなど贈答用に購入したもの等）は対象外とします。
令和7年度の出産世帯の補助概要
補助対象経費の限度額（こども1人当たり）
- こどもの父母の両方が当該出生日において35歳以下の場合 「30万円」
- こどもの父母の両方または一方が当該出生日において36歳以上の場合 「20万円」
購入する対象品目の対象期間
令和7年度に申請する場合 「母子健康手帳交付日」～「令和8年2月27日（金曜日）」まで
令和8年度に申請する場合 「母子健康手帳交付日」～「こどもが1歳になる誕生日の前日（その日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前の平日）」まで
申請期限
令和7年度に申請する場合 「令和8年2月27日（金曜日）」
令和8年度に申請する場合 「こどもが1歳になる誕生日の前日（その日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前の平日）」または「令和9年2月26日（金曜日）」のいずれか早い日
ただし、こどもの誕生日が令和7年4月1日の場合、令和8年度には申請できませんので「令和8年2月27日（金曜日）」までに申請してください。
なお、令和8年度の事業実施については、市議会で予算を承認いただく必要があります。
＜例1＞令和7年5月1日生まれ
(a)令和7年度に申請する場合
- 購入する対象品目の対象期間：「母子健康手帳交付日」～「令和8年2月27日」まで
- 申請期限：「令和8年2月27日」※令和7年度の申請〆切日
(b)令和8年度に申請する場合
- 購入する対象品目の対象期間：「母子手帳交付日」～「令和8年4月30日」まで
- 申請期限：「令和8年4月30日」※こどもの1歳の誕生日の前日
＜例2＞令和8年3月1日～3月31日生まれ
令和8年度申請となります。
- 購入する対象品目の対象期間：「母子手帳交付日」～「令和9年2月26日（金曜日）」
- 申請期限：「令和9年2月26日（金曜日）」※令和8年度の申請〆切予定日
令和6年度の出産世帯の補助概要
補助対象経費の限度額（こども1人当たり）
- 未申請の場合 「20万円」
- 令和6年度に制度を利用し補助対象経費の上限額20万円に達していない場合 「20万円から受給額を減じた額」
購入する対象品目の対象期間
- 令和6年4月2日から12月26日までに出産した世帯の場合 「母子健康手帳交付日」から「令和7年12月26日（金曜日）まで」
- 令和6年12月27日～令和7年3月31日までに出産した世帯の場合 「母子健康手帳交付日」から「こどもが1歳になる誕生日の前日（その日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前の平日）」または「令和8年2月27日（金曜日）」のいずれか早い日
申請期限
- 令和6年4月2日から12月26日までに出産した世帯の場合 「令和7年12月26日（金曜日）」まで※延長措置
- 令和6年12月27日～令和7年3月31日までに出産した世帯の場合 「こどもが1歳になる誕生日の前日（その日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前の平日）」または「令和8年2月27日（金曜日）」のいずれか早い日
＜例1＞令和6年6月8日生まれ
- 購入する対象品目の対象期間：「母子健康手帳交付日」～「令和7年12月26日（金曜日）」まで
- 申請期限：「令和7年12月26日（金曜日）」※延長措置
＜例2＞令和7年1月3日生まれ
- 購入する対象品目の対象期間：「母子健康手帳交付日」～「令和7年12月26日（金曜日）」まで
- 申請期限：「令和7年12月26日（金曜日）」※こどもの1歳の誕生日の前日（その日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前の平日)
＜例3＞令和7年1月31日生まれ
- 購入する対象品目の対象期間：「母子健康手帳交付日」～「令和8年1月30日」まで
- 申請期限：「令和8年1月30日」※こどもの1歳の誕生日の前日
＜例4＞令和7年3月31日生まれ
- 購入する対象品目の対象期間：「母子健康手帳交付日」～「令和8年2月27日（金曜日）」まで
- 申請期限：「令和8年2月27日（金曜日）」※令和7年度の申請〆切日
申請方法
出生届を提出し、住民票に反映されてから、以下の方法により申請できます。
- オンライン（対象者にハガキで申請フォームをお知らせします。）
- 郵送（交付申請書兼請求書及び必要書類を下記までご郵送ください。）
- 持ち込み（交付申請書兼請求書及び必要書類を下記までご持参ください。）
郵送・持ち込み先：〒790-8571 松山市二番町四丁目7－2別館4階 子育て支援課出産世帯応援担当まで
※郵送は申請期限日の消印有効です。
オンライン申請
オンラインで申請する場合、以下の画像等をご用意ください。
- 母子健康手帳（交付年月日・交付番号・交付を受けた自治体名、こどもの氏名と生年月日が記載されていること）
- 購入した対象品目のレシート又は領収書（1枚ごとに番号を振り、こどもの氏名を記入しておくこと※氏名がない場合無効となります）
- 振込先口座がわかるもの（金融機関名、支店名、口座番号、口座人名義がわかる通帳やネットバンクの場合スクリーンショット）
郵送または持ち込みでの申請に必要な書類
| 必ずいるもの（令和7年3月31日以前の出産世帯と令和7年4月1日以降の出産世帯で一部提出書類が違います） | ||
|---|---|---|
| 1 | 全員 | |
| 2 | 令和7年4月1日以降の出産世帯はこちらを使用 |
|
| 3 | 令和7年3月31日以前の出産世帯はこちらを使用 | |
| 4 |  別紙3（PDF：52KB） |
全員 |
| 5 | 購入した対象品目のレシート又は領収書の原本 | 全員 ※レシート・領収書をハサミで切ったりしないでください（無効となります）。 |
| 6 | 母子健康手帳の表紙の写し | ※母子健康手帳の交付年月日・交付番号・交付を受けた自治体名、こどもの氏名と生年月日が記載されていること |
| 7 | 振込先口座が分かるものの写し | ※金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が分かるもの（通帳等）をご用意ください。 |
| 【該当者のみ】状況により必要となるもの | ||
| 8 | 住民票の写し | ※申請日において、こどもの父母のうち、住民票が市外にある方がいる場合は、その方の住民票の写しが必要です。 |
| 9 | 戸籍謄本 | ※申請日において、こどもの父母のうち、住民票が市外にあるなどの事情により、こどもとの親子関係が公簿上で確認できない方がいる場合は、その親子関係を証明するために戸籍謄本の提出を求めることがあります。 |
| 10 | 委任状（PDF：71KB） |
※補助金の申請者と受取人が異なる場合は委任状が必要です。 |
| 11 | 令和6年度の非課税証明書 | 令和6年度の出産世帯で父母の両方または一方が36歳以上の場合は必要です。 |
記入例等
【記入例】様式第1号（交付申請書兼請求書）（PDF：326KB）【記入例】別紙1（PDF：164KB）【記入例】別紙2（PDF：293KB）【参考】別紙1,2を作成するにあたって（PDF：388KB）【記入例】委任状（PDF：82KB）
補助金交付要綱
参考リンク先
統一省エネラベルとは（経済産業省ホームページより）（外部リンク）
注意事項
所得の取り扱いについて
本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。
税に関するご質問は、松山税務署（089-941-9121）にご連絡ください。
出産世帯応援事業補助金の振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市民生活課消費センター（089-948-6381）や最寄りの警察署（または警察相談専用窓口#9110）にご連絡ください。
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お問い合わせ
子育て支援課 出産世帯応援事業担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館4階
電話：089-948-6016
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