【県市連携事業】出産世帯応援事業について
更新日：2026年4月1日
令和8年度「出産世帯応援事業」に係るお知らせ
- 令和8年度の申請受付を4月中旬から開始予定です。今しばらくお待ちください。（令和8年4月1日）
- 対象となる世帯には申請受付開始後に案内ハガキを送付いたします。（令和8年4月1日）
- 令和7年4月2日～4月30日出産世帯は令和8年5月29日（金）まで申請期間を延長します。（令和8年4月1日）
目的
経済的な理由で出産を諦めることがないよう、出産したこどもの育児用品や時短・省エネ家電の購入経費の一部を助成し、こどもを希望する世帯の経済的負担の軽減を図ります。
対象世帯
- 令和8年度出産世帯
- 令和7年度（令和7年4月1日を除く）出産世帯。ただし、令和7年度に補助対象経費の上限額まで交付している世帯を除く。
対象児童
令和7年4月2日以降に生まれた者で、本市に居住しており、かつ、住民基本台帳に記録されているもの
補助対象者
申請日において、対象児童を監護し、かつ生計を同じくしている次のいずれにも該当する父母のどちらか
- 本市に居住しており、かつ、住民記録台帳に記録されている者
- 申請日から起算して1年以上継続して本市に居住する意思がある者（申請後に転出した場合は、会社からの異動辞令書など事実発生日が確認できるものの提出が必須です。）
ただし、以下に該当するものは補助対象外
- 松山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等
- 市税を滞納（特別徴収した市税の滞納を除く。）している者
- 生活保護法に基づく保護を受けている者
- 愛媛県内の他市町において、えひめ人口減少対策総合交付金による出産世帯応援事業に係る補助金の交付の決定を受けた者
- 勤務地が愛媛県外の者
- 対象児童の出産に伴い、一時的に本市に居住している者
補助対象経費
対象児童の父母が補助対象期間に購入した次の表に該当する育児用品、時短・省エネ家電の額
| 対象品目 | 商品分類 |
|---|---|
| 育児用品 | マタニティパジャマ，授乳用下着，母乳パッド，腹帯，妊娠線クリーム，母子手帳ケース，チャイルドシート（メーカーサイト等で「15カ月未満は使用できません」等の記載があるものは対象外），ベビーカー，抱っこ紐，ベビーベッド，ハイローチェア，バウンサー，ベビーサークル，ベビー用ゲート，プレイマット，食事用いす，鼻吸い器，衛生用品，搾乳機，湯温計，バスチェア，メリー，遊具，歩行器，三輪車（保護者手押し付きのもの），空気清浄機・加湿器・除湿器，ベビー用収納，肌着（90cmまで），衣類（90cmまで），ベビー用洗剤，おくるみ，ブランケット，ベビーハンガー，靴下（13cmまで），靴（13cmまで），帽子（48cmまで），ミトン，哺乳瓶，ミルク，哺乳瓶消毒液，おしゃぶり，おむつ（第一子のみ），防水シーツ，おしりふき，おむつ替えシート，水遊び用おむつ，離乳食用の調理セット・スプーンフォーク・食器セット・マグ，ベビーフード，ベビー用飲料，ベビーお菓子，ベビーバス，ベビーソープ，ベビー用保湿剤，ベビー用タオル，ベビー用綿棒，ベビー用日焼け止め等 |
| 時短家電 | 洗濯機・洗濯乾燥機，食器洗い乾燥機，掃除機・ロボット掃除機，電子レンジ，オーブンレンジ，オーブントースター，炊飯器，電気圧力鍋，電気ポット，フードプロセッサー等 |
| 省エネ家電 | 冷蔵庫，冷凍庫，エアコン，照明器具，温水機器（電気・ガス） ※左記品目に限ります。 |
- ポイント利用や値引きの金額は補助対象経費から除きます。
- 省エネ家電は、購入した日において、資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている統一省エネラベル2つ星以上の製品（エアコンについては、2027年度を目標とする新基準によるものに限る。）に限ります。送料・配達料、設置工事費を含みます。
- 家電リサイクル料、買換えのための家具・家電等の処分費用、家電に使用する消耗品（食器洗い乾燥機の洗剤や空気清浄機のフィルター等）は除きます。
- 本事業の趣旨に照らし、適当でないもの（ラッピングを施すなど贈答用に購入したもの等）は対象外とします。
以下の場合は、対象外となりますのでご留意ください。
- 中古品
- 対象世帯以外の方（対象児童の祖父母など）が購入したもの
- 兄弟姉妹のための育児用品
- 申請居住地以外に送付した商品（ただし、前居住地に送付していたものは可）
参考リンク先
統一省エネラベルとは（経済産業省ホームページより）（外部リンク）
補助対象経費の限度額
- 対象児童の父母の両方が当該出生日において35歳以下の場合 「30万円」
- 対象児童の父母の両方または一方が当該出生日において36歳以上の場合 「20万円」
申請方法
対象児童の出生届提出後、住民記録台帳に記録されてから、以下の方法により申請できます。
- 窓 口 松山市役所別館4階 子育て支援課出産世帯給付金室
- 郵 送 〒790-8571 松山市二番町4-7-2 子育て支援課出産世帯給付金室宛
- オンライン 対象世帯に送付する案内ハガキから。出産した世帯には出産月の翌月末頃に案内ハガキを送付します。
申請に必要な書類（オンライン申請の場合、申請フォームで1、2、9を入力、4、5、6は画像添付※必要に応じて7、8も画像添付）
| 必須書類 | ||
|---|---|---|
| 1 |
|
|
| 2 | ||
| 3 | ||
| 4 | 購入した対象品目のレシートの原本 | ※10万円分まではレシートの提出を省略できます。（35歳以下の世帯は20万円分のレシートの提出、36歳以上の世帯は10万円分のレシートの提出で可） |
| 5 | 母子健康手帳の表紙の写し | ※母子健康手帳の交付年月日・交付番号・交付を受けた自治体名、こどもの氏名と生年月日が記載されていること |
| 6 | 振込先口座が分かるものの写し | ※金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が分かるもの（通帳等）をご用意ください。 |
| 【該当者のみ】状況により必要となるもの | ||
7 |
住民票の写し | ※申請日において、こどもの父母のうち、住民票が市外にある方がいる場合は、その方の住民票の写しが必要です。 |
| 8 | 戸籍謄本 | ※申請日において、こどもの父母のうち、住民票が市外にあるなどの事情により、こどもとの親子関係が公簿上で確認できない方がいる場合は、その親子関係を証明するために戸籍謄本の提出を求めることがあります。 |
| 9 | 委任状（PDF：55KB） |
※補助金の申請者と受取人が異なる場合は委任状が必要です。 |
記入例等
申請期限、補助対象期間
注意事項
所得の取り扱いについて
本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。
税に関するご質問は、松山税務署（089-941-9121）にご連絡ください。
出産世帯応援事業補助金の振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市民生活課消費センター（089-948-6381）や最寄りの警察署（または警察相談専用窓口#9110）にご連絡ください。
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お問い合わせ
子育て支援課 出産世帯応援事業担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館4階
電話：089-948-6016
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