【県市連携事業】出産世帯応援事業について

経済的な理由で出産を諦めることがないよう、出産後に要する経費の一部を助成し、こどもを持ちたい世帯を応援します。

令和6年4月以降の出生から、対象年齢を拡大し、この拡大によって対象となる方からの申請の受付を7月16日（火）から開始しました。

【令和6年度からの補助対象】
令和6年4月1日以降に出産した世帯のうち、以下の（1）（2）いずれか
（1）出産時、父母の両方が35歳以下の世帯
（2）出産時、父母の両方又は一方が36歳以上で、出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯

【令和5年度からの補助対象】　　※令和5年度に申請されていない場合は、申請可能です。
令和5年4月1日以降に出産した世帯のうち、以下の（1）（2）いずれか
（1）出産時、父母の両方が29歳以下の世帯
（2）出産時、父母の両方又は一方が30歳以上で、出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯

対象世帯で新生児を養育する方のうち、次のいずれにも該当する方

• 申請日を含み継続して3か月以上松山市に住民票があった方
• 申請日から1年以上継続して松山市に居住する意思がある方

新生児一人当たり20万円
※申請及び請求は1回のみです。

「令和7年2月28日（金曜日）」、または「対象児童が1歳になる誕生日の前日」のいずれか早い日

• ※令和6年度に申請されない場合、令和7年度での申請も可能ですが、「対象児童が1歳になる誕生日の前日」、または「令和8年2月27日（金曜日）」のいずれか早い日が期限となります。
• ※令和7年度の事業実施については、市議会で予算を承認いただく必要があります。

次のいずれか遅い日から、新生児の1歳の誕生日の前日（※その日が休日の場合は、その前の平日）までに購入した物品が対象になります。

• 令和5年4月1日
• 母子手帳の交付を受けた日

※税込み単価が1,000円以上のものに限ります（ただし、令和5年度に購入したものは、この限りではありません）。

• 対象世帯：以下の（1）（2）いずれか　
  （1）出産時、父母の両方が35歳以下の世帯
  （2）出産時、父母の両方又は一方が36歳以上で、令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯

(a)令和6年度に申請する場合

• 購入対象期間：母子手帳交付日～令和7年2月28日までの期間に購入したもの
• 申請期限：令和7年2月28日

(b)令和7年度に申請する場合

• 購入対象期間：母子手帳交付日～令和7年4月30日までの期間に購入したもの
• 申請期限：令和7年4月30日(1歳の誕生日の前日)

※令和7年度の申請については、予算成立前のため見込となります。

• 対象世帯：以下の（1）（2）いずれか　
  （1）出産時、父母の両方が29歳以下の世帯
  （2）出産時、父母の両方又は一方が30歳以上で、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
• 購入対象期間：（母子手帳交付日が令和5年3月31日以前）令和5年4月1日～令和6年9月19日までの期間に購入したもの
• 申請期限：令和6年9月19日(1歳の誕生日の前日)

• 税込み単価が1,000円以上のものに限ります（ただし、令和5年度に購入したものは、この限りではありません）。
• 補助対象者（新生児の父母）が購入した育児用品や家電が対象で、補助対象者以外の方（新生児の祖父母など）が購入したものは対象外です。
• 中古品を除きます。
• ポイント利用や値引きの金額は補助対象経費から除きます。
• 省エネ家電は、上記の対象品目のうち、資源エネルギー庁の省エネ型製品情報サイトに掲載された製品が対象です。（※テレビは不可）
• 省エネ家電について、購入時点において、経済産業省が定める統一省エネラベル（エアコンについては、2027年度を目標とする新基準によるものに限る。）における多段階評価点が2．0（2つ星）以上であることを要します。
• 消費税、送料・配達料、設置工事費を含みます。家電リサイクル料、買換えのための処分費用、対象品目の付属品等の購入費用を除きます。
• ルームエアコンなどの省エネ家電は、対象児童を実際に看護する松山市の居住地に設置するものが対象です。
• 本事業の趣旨に照らし、適当でないものは対象外とします。

【対象外となる例】
×　明らかに出産後1年以内に使う見込みのないもの（ランドセルなど）や、新生児の兄姉（いわゆる上の子）のために購入したと思われるもの（新生児が着用しないサイズの服や靴など）。
×　ラッピングを施すなど贈答用に購入したもの
×　専ら教育を目的としたもの（英語教材など）
×　儀礼的なもの（命名書、お食い初め用品、雛人形、鯉のぼり、記念写真用の衣装など）
×　正当な理由なく配送先が自宅以外の住所であるもの

【記入例】様式第1号（交付申請書兼請求書）（PDF：187KB）
【記入例】別紙1（PDF：157KB）
【記入例】別紙2（PDF：86KB）
【記入例】委任状（PDF：82KB）

申請書及び必要書類を子育て支援課（別館4階 給付金室）へ郵送またはご持参ください。

出産日から新生児の1歳の誕生日の前日（※その日が休日の場合は、その前の平日）まで
○申請書類必着○
※申請できるのは、出生届を提出し、住民票に反映されてからです。

松山市出産世帯応援事業補助金交付要綱（PDF：292KB）

本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。
税に関するご質問は、松山税務署（089-941-9121）にご連絡ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市民生活課消費センター（089-948-6381）や最寄りの警察署（または警察相談専用窓口#9110）にご連絡ください。