公共下水道事業の経営健全化のためのガイドライン[改定版]を公表します
更新日:2014年3月26日
発表内容
目的
本市公共下水道事業は、平成20年度に公営企業会計方式を導入するとともに、平成21年10月には、「経営健全化のためのガイドライン」を策定し、経営改善に取り組んできました。その結果、平成20年度に約23億円であった純損失(単年度赤字額)を、平成24年度末には半分以下の約10億円にまで縮減するなどの成果を上げていますが、多額の債務が下水道経営を圧迫していることに変わりはなく、本市下水道事業の運営は、依然として極めて厳しい状況にあります。
そこで、「第3次松山市下水道整備基本構想」に掲げた平成34年度までの単年度赤字の解消を確実に実現させるため、今年度開催した松山市下水道事業経営審議会の議論を踏まえ、目標年度を平成28年度とする新たなガイドラインを策定し、さらなる経営の健全化に取り組むことにしたものです。
公表日
平成26年3月26日(水曜日)
内容
- 経営健全化に向けての経営指標及び数値目標等
- 各項目ごとの具体的な取組み
(参考)新旧ガイドラインの比較
その他
ガイドラインの詳細については下記までお問い合わせください。
お問い合わせ
下水道政策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 第3別館4階
課長:青木 禎郎
担当執行リーダー:渡部 直彦
電話:089-948-6533
E-mail:gesuiseisaku@city.matsuyama.ehime.jp
