公共下水道事業の経営健全化のためのガイドライン［改定版］を公表します

　本市公共下水道事業は、平成20年度に公営企業会計方式を導入するとともに、平成21年10月には、「経営健全化のためのガイドライン」を策定し、経営改善に取り組んできました。その結果、平成20年度に約23億円であった純損失（単年度赤字額）を、平成24年度末には半分以下の約10億円にまで縮減するなどの成果を上げていますが、多額の債務が下水道経営を圧迫していることに変わりはなく、本市下水道事業の運営は、依然として極めて厳しい状況にあります。
　そこで、「第3次松山市下水道整備基本構想」に掲げた平成34年度までの単年度赤字の解消を確実に実現させるため、今年度開催した松山市下水道事業経営審議会の議論を踏まえ、目標年度を平成28年度とする新たなガイドラインを策定し、さらなる経営の健全化に取り組むことにしたものです。

平成26年3月26日（水曜日）

1. 経営健全化に向けての経営指標及び数値目標等
2. 各項目ごとの具体的な取組み

（参考）新旧ガイドラインの比較

ガイドラインの詳細については下記までお問い合わせください。