松山市人材育成事業補助金制度

松山市人材育成事業補助金制度とは

この制度は、松山市内における中小企業者、又は中小企業団体が従事者の資質の向上を図るため研修等を受講する際に、必要経費の一部を補助する制度です。
※令和2年4月より、人材育成事業補助金の内容が変更になりました。

補助対象者

 松山市内に事業所がある中小企業者(※1)又は中小企業団体(※2)

  ※1 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する企業をいいます。

  ※2 中小企業団体とは、事業協同組合,事業協同小組合,信用協同組合などの組合等をいいます。

補助の対象となる研修等

 従業員の業務に必要な研修等(受講料)のうち法人が開催するもので、研修等の開催から修了証等の発行までが2年度にわたらないものが対象となります。
※不合格の場合は、補助金の交付を受けることができません。
※市内事業所に勤務する従業員が受講するものに限ります。
※業務に必要なものであれば、免許(運転免許を除く)や資格の取得についても対象となります。

補助金の額

 補助対象経費(受講料)の2分の1以内で、1中小企業等につき、1年度に合計で20万円(個人事業主の場合は15万円)までの補助金を受けることができます。
※1つの研修・試験等につき交付額5万円を上限とします。

申請の時期

 補助金申請等関係書類一式をダウンロードし、研修が始まる前までに提出してください。

申請先

松山市地域経済課へ

お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
FAX:089-934-1844
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp