福祉用具購入費の支給（特定福祉用具販売）

令和6年4月1日から、利用者負担を軽減し、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、安全を確保する観点から、一部の用具について貸与と販売の選択制を導入します。選択にあたっては、利用者への十分な説明と多職種の意見や利用者の身体状況等を踏まえた提案などを行ってください。

＜対象品目＞
・スロープ
・歩行器
・歩行補助つえ
※福祉用具購入事前確認票の様式を修正しておりますので、今後は新様式をご使用ください。

本ガイドラインを積極的にご活用いただき、福祉用具に係るサービスのより一層の質の向上を図るよう努めてください。
詳しくはこちらをご覧ください。

次の要件をすべて満たす場合に支給申請をすることができます。

• 福祉用具販売事業所から購入すること
• 購入日（代金を完済した日）時点で要介護または要支援の認定を受けていること
  ※認定申請の結果、非該当（自立）の方は対象外となります
• 在宅で生活されていること（入院中・入所中・外泊中は不可）

※事前確認は、上記要件を満たさない場合であっても行っていただけます。ただし、支給申請は上記要件を満たした時点から可能となります。

　福祉用具購入費の支給は原則償還払いで、被保険者の支給申請書の提出により行われます。
　なお、利用者の負担軽減を目的とした受領委任払いの制度を設けております。詳しくはこちらをご覧ください。

　支給額は、実際の購入費から利用者負担の割合分（1～3割）を除いた金額ですが、同一年度内で利用できる総額に上限があります。これを支給限度基準額といいます。
　福祉用具購入費の支給限度基準額は、同一年度（4月1日から12か月間）で10万円であり、給付上限額は7～9万円です。（利用者負担割合に応じて変わります。）分割して利用もできます。なお、支給限度基準額を判断する基準日は、購入日（代金を完済した日）です。
　また、福祉用具購入費が支給されると、それ以後の同一種目の福祉用具購入については、原則、支給の対象外となります。

　ただし、松山市が必要と認めるときは、例外として1度購入された同一種目の福祉用具であっても、支給限度基準額の範囲内で、再度、福祉用具購入費が支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。（後述）

　保険料の滞納（原則1年6カ月）にともなう給付の一時差止と保険給付額からの滞納保険料分の控除や、保険料未納期間に応じた保険給付率の引き下げ（保険給付率8割または9割の人→7割、7割の人→6割）は、福祉用具購入についても適用されます。保険料滞納者に対する保険給付の制限について、詳しくはこちらをご覧ください。

福祉用具購入費の対象となる種目は以下のとおりです。

1. それぞれの機能を有する部分を区別できる場合には、それぞれの機能に着目して部分ごとに1つの福祉用具として判断します
2. 区分できない場合であって、福祉用具の種目に該当する機能が含まれているときは、福祉用具全体を当該福祉用具として判断します
3. 福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、保険給付の対象外として取り扱います

被保険者の自立支援につながるものを選定しましょう。
用具の選定には、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員（注釈）とよく相談をして、適切な用具を選択しましょう。
福祉用具選定のポイントは以下のとおりです。

資料出所：厚生労働省HP／詳しくはこちらをご覧ください。（外部サイト）

福祉用具販売事業所では、福祉用具専門相談員が専門的知識に基づく助言を交え、販売を行います。
適切な福祉用具を選定しましょう。

福祉用具購入の流れ　
必ず購入前に、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケアマネジャーに相談してください。

1. 要介護・要支援認定を受ける
2. 購入前の松山市への事前確認
3. 購入
4. 支給申請
5. 支給をうける

介護保険を使って福祉用具を購入するためには介護認定が必要です。
認定をお持ちでない方は、介護認定の申請をしてください。
お住まいの地区の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所へご相談ください。

事前確認は、用具の必要性・購入予定の用具が対象となるかどうかの判断をするものです。購入前に必要とする理由・対象用具の種目・福祉用具販売事業所等の支給要件を確認させていただきます。購入後に給付が受けられないといったことがないよう、必ず事前確認を行ってください。

～これまでに申請した福祉用具についての確認が必要な場合～
これまでに申請した福祉用具の申請額や支給額、あるいは重複購入に当たるか否かの確認等が必要な場合は、被保険者（利用者）本人・家族、または担当ケアマネジャーにより介護保険課までお問い合わせください。

【手順】
原則、ケアマネジャーが下記の書類を松山市へ提出またはFAX(089-934-0815)します。※送付状は不要です
書類を確認後、松山市より購入の可否についてご連絡いたします。
窓口にお持ちいただいた方はその場で確認し、FAXで送付された方は確認後、お電話にて可否をご連絡します。
※排泄予測支援機器の事前確認は、窓口のみでの受付となりますので、ご注意ください。

※なお、福祉用具の取付代は介護保険給付対象外となり全額自己負担いただきます
　取付代が発生する可能性のある種目は、おおよそ次のとおりですので購入時には十分考慮してください。
　　（例）ウォシュレット付補高便座、暖房機付便座、オーダー商品　等
　上記のような取付費が発生する製品は、取付代がどのように請求されているのか確認をします。領収書や見積書に、取付代の金額や無償となる旨を明記していただく様お願いします。

（注意）福祉用具購入費の事前確認書類については、受付日から2年間を経過しても事後申請（本申請）が行われない場合、事前確認を取り下げたものとみなし、破棄させていただきます。あらかじめご了承ください。

まちがった使用方法をとったり、不具合をそのままにしておくと事故を招く恐れがあります。
福祉用具専門相談員から、正しい取扱い方法や適切な保管方法をきちんと確認しましょう。
また、不具合や疑問があるときはすぐにケアマネジャーや福祉用具販売員に相談しましょう。

購入し、支払いが済んだら松山市へ以下の書類を提出します。

申請をされた翌月末に振り込まれます。
振込み前に通知書をお送りします。

福祉用具購入費が支給されると、それ以後の同一種目の福祉用具購入については、原則、支給の対象外となりますが、次に掲げる場合について、松山市が必要と認めるときは、例外として1度購入された同一種目の福祉用具であっても、支給限度基準額の範囲内において、再度、福祉用具購入費が支給されます。

既に購入した福祉用具が破損し使用継続が困難な場合は下記の表の手順により支給できる場合があります。

スロープ・歩行器・歩行補助つえは、利用者の身体状況や用具の性質等から複数個の利用が想定されるため、同一種目の福祉用具であっても重複購入を認めます。
ただし、福祉用具購入事前確認票に、複数個必要な理由や個数を記入してください。

具体的には、おおよそ以下の場合です。

• 被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合
• 被保険者の介護の必要の程度に著しい変化がないが、次のような事情で自立支援に適さなくなった場合

1. 利用者の身体状況や介護状況の変化に伴い、用具の性能や形状で支障が生じた
2. 転居等の居住環境の変化に伴い、用具のサイズで支障が生じた

購入事前確認時、福祉用具購入事前確認票の「福祉用具が必要な理由」の箇所で、購入済みの用具が自立支援に適さない理由を具体的に記入してください。

上記以外で特別に事情がある場合は、事前に介護保険課介護給付担当にご相談ください。

※支給申請書は介護保険課にあります。申請書のダウンロードもできます。

こちらで松山市内にある指定介護サービス事業者の一覧を掲載しております。ご活用ください。

福祉用具・住宅改造展示場（モデルルーム）については、こちらをご覧ください。(社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会）（外部サイト）

財団法人テクノエイド協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評価、福祉用具関係技能者の養成、義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。詳しくはこちらをご覧ください。（外部リンク：財団法人テクノエイド協会）（外部サイト）