＜介護保険事業者向け＞月額包括報酬の日割り請求にかかる適用

問23 要支援認定区分が月途中に変更となった場合、介護予防通所介護等の定額サービスの算定方法如何。
また、当該変更後（前）にサービス利用の実績がない場合の取扱い如何。

1 平成18年3月16日に発出した「介護保険制度改革 information vol.76」において、日割りの対象事由として要支援認定の区分変更をお示ししており、御指摘の場合は日割り算定となる。
2 ただし、報酬区分が変更となる前（後）のサービス利用の実績がない場合にあっては、報酬区分が変更となった後（前）の報酬区分を算定することとし、サービス利用の実績がない報酬区分は算定しない。
(平成20年4月「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ＆A」)

【小規模多機能型居宅介護】
サービス提供・報酬算定等について

【小規模多機能型居宅介護】
サービス提供・報酬算定等について

【介護（予防）サービス】
日割り計算の考え方について

【介護（予防）サービス】
日割り計算の考え方について

医療機関に短期間（数日）入院した場合について

医療機関に短期間（数日）入院した場合、日割り計算は行いません。ただし、利用者負担を考慮して日割りで請求することも差し支えありません。
※「訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して訪問看護を行う場合）」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」については、上記の資料（『月額包括報酬の日割り請求にかかる適用について』）を参照のこと。

月の途中で、利用者がA市からB市に転居したが、担当の居宅介護支援事業所に変更はなかった。
この場合、当該居宅介護支援事業所は、転出前と転出後のそれぞれについて居宅介護支援費を請求できるか？

請求できます。
転出前後の市町村双方で支給限度額を管理することから、居宅介護支援事業所が同一であっても、当該事業所が転出前と転出後のそれぞれの給付管理票を作成し、それぞれ居宅介護支援費を（日割りすることなく）請求することができます。
（介護予防支援費の場合も同様です。）

【介護予防サービス】
日割り計算の考え方について

月の途中で利用者の要支援区分に変更があった場合、介護報酬の算定はどのように行うのか。

介護報酬は、それぞれの要支援区分の日数に応じて日割り計算により算定します。
　例：今まで要支援1だった利用者が、8月16日に区分変更により要支援2になった場合
　（1）8月1日から8月15日までは、要支援1の日割り単価により算定
　（2）8月16日から8月31日までは、要支援2の日割り単価により算定
　ただし、変更前と変更後の利用サービスの支給区分に変更がない場合は、日割り計算は行いません。
　例：今まで要支援1だった利用者が8月16日に区分変更により要支援2になったが、変更前から引き続いて介護予防訪問介護費（2）のサービスを利用する場合。