居宅介護支援・介護予防支援

【居宅介護支援】
医療系サービスに係る主治医の指示について

居宅介護支援事業者が医療系のサービスを計画に位置付ける際は、その必要性について主治医に意見を求めますが、更に「具体的な実施方法や実施期間」等についても指示が必要でしょうか
（背景）
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準において、「訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、居宅療養管理指導及び短期入所療養介護（医療系サービス）については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られる。」とされており、これらのサービスを計画する場合は主治の医師の指示があることを確認しなければならないこととなっている

医療系サービスの必要性を主治医に求める場合は、その意見の内容として、質問のような「実施方法や実施期間」等の具体的な指示事項が、通常含まれるものと考えます。
(WAM-NET Q&A)
なお、「主治の医師等がその必要性を認めたもの」については、特に指示書のような文書である必要はありません。サービス担当者会議で得た意見や電話等により確認した場合は、記録を残してください。

【共通】
支給限度基準額

【介護職員処遇改善加算】

問13 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。

これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするかについて判断する。
（平成24年度介護報酬改定に関するQ＆A VOL．3）

居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、自らの家族に対して居宅介護支援を行うことは可能か。
その場合は、自己作成扱いではなく、当該居宅介護支援事業所において、居宅介護支援費を請求して良いか。

介護支援専門員が家族へ居宅介護支援を行うことは可能であり、居宅介護支援事業所として居宅介護支援費を請求して差し支えありません。
訪問介護においては、訪問介護員による同居家族へのサービス提供が禁止されていますが、居宅介護支援並びに介護予防支援において当該禁止規定はなく、従って、介護支援専門員がその家族（同居・別居を問わず）について、居宅介護支援（介護予防支援）を行うこと並びに居宅介護（介護予防）支援費を請求することについて、特段の制限はありません。

【居宅介護支援】

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月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場合の取り扱いはどのように行うのか。

月の途中に要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり事業所が変更となった場合には、介護支援業務を行う主体が地域包括支援センターたる介護予防支援事業者から居宅介護支援事業者に移るため、担当する事業者が変更となるが、この場合には、月末に担当した事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。）が給付管理票を作成し、提出することとし、居宅介護支援費を併せて請求するものとする。
また、逆の場合は、月末に担当した地域包括支援センターたる介護予防支援事業者が給付管理票を作成、提出し、介護予防支援費を請求するものとする。
（平成18年4月改定関係Q&A　Vol．2）

【居宅介護支援】
初回加算

介護予防支援事業所において、新規に介護予防サービス計画を作成する場合は、「初回加算」を算定することができます。
　例えば、既に居宅介護支援費において初回加算（1または2）を算定されている場合であっても、区分変更により「要介護」から「要支援」となり、新たに介護予防サービス計画を作成した場合は、「初回加算」を算定できます。

【居宅介護支援】
初回加算と退院・退所加算

病院や施設等から退院・退所した利用者を新たに担当することとなり、一連の新規のケアマネジメント過程を適切に行った場合、当該新規利用者について、「初回加算」と「退院・退所加算」を同時に算定できるか？

同時に算定できません。
「退院・退所加算」の算定基準において、「初回加算」を算定する場合は、「退院・退所加算」を算定しない、と定められていることから、「初回加算」と「退院・退所加算」を同時に算定することはできません。
なお、「初回加算」と「退院・退所加算」のどちらを優先するという定めはありませんので、それぞれの算定要件を満たしている場合、居宅介護支援事業所の選択により、どちらの加算を算定しても差し支えありません。

【居宅介護支援】
算定について

【居宅介護支援】
算定について

【居宅介護支援】
算定について

【居宅介護支援】
月の途中で「要介護」から「要支援」（もしくは「要支援」から「要介護」）になった場合の取扱い

居宅介護支援事業所が契約して「ケアプラン作成届」を提出しているのであれば、介護サービスの利用の有無にかかわらず、月末に担当していた居宅介護支援事業所が給付管理を行います。（予防サービスの分のみとなるが）その場合、居宅介護支援費の請求はできません。
「ケアプラン作成届」を提出していない場合（介護予防支援事業所名が残っている）は、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が給付管理を行い、介護予防支援費の請求もできます。

【居宅介護支援】
初回加算

（問62）
初回加算において、新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」の考え方について示されたい。

契約の有無に関わらず、当該利用者について、過去二月以上、当該居宅介護支援事業所において居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援が算定されていない場合に、当該利用者に対して居宅サービス計画を作成した場合を指す。なお、介護予防支援における初回加算についても、同様の扱いとする。
（平成21年4月改定関係Q＆A　Vol．1）

【介護予防支援】

9
利用者が要介護者から要支援者に変更となった事例について、従前、ケアプランを作成していた居宅介護支援事業所が、地域包括支援センターから委託を受けて、新規に介護予防サービス計画を作成する場合、初回加算は算定できるのか。

初回加算については、介護予防サービス計画を新たに作成するに当たり、新たなアセスメント等を要することを評価したものであり、お尋ねの事例については、算定可能である。
なお、この考え方については、居宅介護支援費に係る初回加算についても、共通である。
（平成18年4月改定関係Q&A　Vol．2）

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初回加算の算定要件である「新規」には、契約は継続しているが給付管理を初めて行う利用者を含むと解してよいか。

「新規」とは、初めて給付管理を行い、報酬請求を行う月について適用するものである。したがって、従前より、契約関係は存在していた利用者についても、初めて報酬請求に至った月において、初回加算を算定することが可能である。
なお、この考え方については、居宅介護支援費に係る初回加算についても、共通である。
（平成18年4月改定関係Q&A　Vol．2）

【居宅介護支援】
訪問通所サービスの利用実績のない月の居宅介護支援費について

居宅介護支援費は算定できないものである。
（WAM-NET Q&A）

【居宅介護支援】
数カ月に1～2度短期入所のみを利用する居宅介護支援費について

お見込みのとおり。利用実績のない月については居宅介護支援費の請求はできない。
（WAM-NET Q&A）