介護保険で利用できるサービスと利用料

　平成12年4月に介護保険制度が始まってから、サービスを利用した場合の利用者負担は、所得にかかわらずサービスにかかった費用の1割とされていました。
　しかし、平成27年8月サービス分から、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年（令和7年）以降にも持続可能な制度とするため、国全体で制度の見直しが行われ、65歳以上の方（第1号被保険者）のうち、一定以上の所得がある方には費用の2割を負担していただくことになりました。
　さらに、平成30年8月サービス分から、65歳以上の方（第1号被保険者）のうち、とくに所得の高い方には費用の3割を負担していただくことになりました。

　65歳以上の方で合計所得金額が220万円以上の方が3割負担になります。例えば、単身で年金収入だけの方であれば、年収340万円以上の方が当てはまります。
　ただし合計所得金額が220万円以上であっても、実際の収入が340万円に満たないケースや、65歳以上の方が2人以上いる世帯で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円以上340万円未満、2人以上の世帯で346万円以上463万円未満の場合は2割負担になります。
　また、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円未満、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

　要介護・要支援認定を受けている方および事業対象者全員に、松山市から「介護保険負担割合証」を発行します（申請は必要ありません。）
※新規申請中の方や、更新申請中で認定の有効期間が7月31日までの方については、要介護・要支援認定の結果が出た後に発行します。また、転入された方は、転入元の市町村に所得などの情報を確認するため、発行に時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。
※本人の住所（送付先の届出を行っている場合はその送付先）にお送りします。（送付先の届出については、こちらをご覧ください。）
　負担割合証は被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設に提出してください。

　介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスなどがあります（次の表を参照してください。）要介護・要支援の認定結果によって、自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます。
　※認定結果によっては利用できないサービスもあります。

　在宅で介護保険のサービスを利用する場合、要介護状態区分ごとに、1か月に給付を受けられる区分支給基準限度額が定められていますが、サービスによっては区分支給限度基準額の対象となるもの、ならないものがあります。

＜介護サービス・予防サービス＞
　○ … 利用できる　　　　　△ … 利用できる場合がある　　　　　× … 利用できない

＜支給限度額の対象＞
　○ … 対象となる　　　　　× … 対象とならない

　介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護の知識を幅広く持った専門家で、介護サービスの利用にあたって、次のような役割を担っています。

• 介護を必要とする人や家族の相談に応じたり、アドバイスをします。
• 利用者の希望に沿ったケアプランを作成します。
• サービス事業者への連絡や手配などを行います。
• 施設入所者を希望する人に適切な施設を選びます。

＊ケアマネジャーのしごとガイドでは、ケアマネジャーの役割、どうすればケアマネジャーになれるのか、具体的にはどのような業務を行っているのか、どんなことを学べばよいのかなど、ケアマネジャーに関する知識がまとめられています。ケアマネジャーのしごとガイドは、福祉・保健・医療情報－WAM NET(ワムネット）でご覧いただけます。（外部サイト）

　他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言、指導その他の介護支援サービス（居宅介護支援並びに施設における施設サービス計画の作成、サービスの利用援助及び施設サービス計画の実施状況の把握をいう。）を適切かつ円滑に提供するために必要な業務に関する知識及び技術を修得した者をいいます。（「介護保険法施行規則　第百四十条の六十八第一項」より）

　軽度者（要介護1、要支援1・2の被保険者）の福祉用具貸与については、その状態像から使用が想定しにくいため、車いすや特殊寝台などは、原則、保険給付の対象外となっています。詳しくはこちらをご覧ください。

　特定福祉用具販売（福祉用具購入費）の支給限度基準額は、同一年度で10万円です。詳しくはこちらをご覧ください。

　住宅改修費の支給限度基準額は20万円です。詳しくはこちらをご覧ください。

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の1割です。
仮に1万円分のサービスを利用した場合に支払う費用は、1千円ということです。

（例）要介護1で20万円分のサービスを利用した場合

自己負担額は1万6,765円＋3万2,350円＝4万9,115円となります。

居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（区分支給限度基準額）が要介護度別に定められています。
区分支給限度基準額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割の自己負担です。
区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。
ただし、所得の低い方や、1カ月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。
詳しくはこちらをご覧ください。【高額介護（介護予防）サービス】

個室や多床室（相部屋）など住環境の違いによって自己負担額が変わります。
介護保険施設利用の場合は、施設サービス費の1割のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。

介護保険施設入所者の方で、一定の要件を満たす所得の低い方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。
負担限度額認定を受ける必要がありますので、事前に申請をしてください。
詳しくはこちらをご覧ください。【施設入所者等の利用者負担軽減（介護保険負担限度額認定申請）】