「こども性暴力防止法」がスタートします

　教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力等を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、「こども性暴力防止法」が令和8年12月25日に施行されます。
　こどもたちに教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じること等を義務付けるもので、学校や保育所など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力等を防ぐための取組みが求められます。

法律で取組の義務があると定める事業者と、国の「認定」を受けた事業者が対象となります。

※民間教育事業とは、こどもに何かを教える事業で、次の要件を満たす事業
（1）6か月以上の期間中に2回以上同じこどもが参加できる
（2）こどもと対面で接する
（3）こどもの自宅以外（オフィス、カフェ等）で教えることがある
（4）こどもに何かを教える者が3人以上

　こども家庭庁では、事業者向けのガイドラインやチェックリスト、研修等に活用できる資料が掲載されていますのでご活用ください。資料は随時更新します。

【リンク集】

• 認定対象事業者の認定申請は、法の施行日（令和8年12月25日）から行うことができます。
• 認定には、法律で定められた性暴力を防ぐ取組や犯罪情報を適切に管理する取組を適切に実施する体制が必要です。
• 認定申請には、手数料3万円が必要です。
• 認定を受けると、こども家庭庁のウェブサイトで公表されます。また、「認定事業者マーク」を広告などに使えるようになります。
  ※認定事業者以外が認定事業者マークを使うことは法律等で禁止されています。

詳しい認定申請の手順については、今後、こども家庭庁からマニュアルが示される予定です。こちらでも随時お知らせします。