母子生活支援施設

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて保護するとともに、入所者の生活の安定と自立促進に向けて、生活相談・就労相談・支援業務等を通じてその入所者を支援することを目的とする施設です。

母子生活支援施設の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要となります。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。

母子の生活を支援し、社会生活への自立を目指すため、次に掲げる支援や助言を行います。
○経済的自立支援

• 求職活動の指導・助言及び求人状況の情報収集活動等

○日常生活への指導・助言

• 自立に向けての生活設計、健康管理、基本的生活習慣などの指導・助言

○子育て支援

• 育児に関する指導、助言
• 学童に対する学習指導等

配偶者のない女子、またはこれに準ずる事情のある女子及びそのものが監護すべき児童(18才未満)のうち、福祉に欠ける（経済・住宅困窮、配偶者等からの暴力等）と認められる母子世帯です。

最長で、扶養する子どもが18歳に達する日まで

福祉・子育て相談窓口において、担当者と面談していただき、入所が必要と認められた場合は申請の手続きとなります。
（詳細な生活状況等をお聞きするため、面談時間が長時間になる場合があります。）

• 母及び児童が記載されている戸籍謄本
• 個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」
• 市民税の課税（所得）証明書（必要に応じて）
• 健康診断書（指定医療機関が発行したもの）
• その他必要と認められる書類

• 入所者の収入に応じて負担金が生じる場合があります。
• 居室の電気、水道、ガス料金は入所者の負担となります。