施設及び事業への指導監査等

　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下、「認定こども園法」という。）や児童福祉法に基づき、認可・届出が行われている施設及び事業、子ども・子育て支援法に基づき各給付を受けている施設及び事業について、利用児童の処遇や適正な運営の確保を目的として、関係法令・通知等に基づいて指導監査及び立入調査等を実施し、必要な助言や指導を行います。

　認定こども園法または児童福祉法に基づき、認可や運営基準（職員配置や面積等）遵守の観点から、認可施設（幼保連携型認定こども園、保育所）及び認可事業（家庭的保育事業等）に対して指導監査を行います。
　また、監査の実施にあたっては、複数職員による指導監査班を編成し、施設等の代表者に対して期日その他必要事項を通知するとともに、事前に関係書類の提出をお願いしています。

　重点的・効率的に監査を実施するため、あらかじめ重点事項等に掲げる指導監査方針を毎年度策定しています。

　施設監査を実施するにあたっての主な着眼点をまとめたものです。認定こども園法や児童福祉法等の関係法令、通知及び本市条例等に基づき実施する指導監査の主な範囲及び観点を示しています。

　各施設及び事業者の方は、施設等の種別に応じた監査事前提出書類を期日までにご提出ください。

　子ども・子育て支援法に基づき、確認基準の遵守並びに施設型給付及び地域型保育給付等の各給付の支給に関する業務の適正な実施の観点から、施設及び事業所に対して指導監査を行います。
　また、確認監査の実施にあたっては、複数職員による指導監査班を編成し、施設等の代表者に対して期日その他必要事項を通知するとともに、可能な限り施設監査と同時に実施します。

　重点的・効率的に指導監査を実施するため、あらかじめ重点事項等に掲げる指導監査方針を毎年度策定しています。

　確認監査（実地指導）を実施するにあたっての主な着眼点をまとめたものです。子ども・子育て支援法等の関係法令、通知及び本市条例等に基づき実施する指導監査の主な範囲及び観点を示しています。

　特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設（以下、「特定教育・保育施設等」とする）に対する確認監査については、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、新制度の幼稚園の方は、監査事前提出書類を期日までに保育・幼稚園課へご提出ください。　それ以外の特定教育・保育施設等の方は、施設監査での事前提出書類で内容を確認しますので、提出は不要です。

　子ども・子育て支援法に基づき、確認基準の遵守並びに施設等利用給付の支給に関する業務の適正な実施の観点から、施設及び事業所に対して指導監査を行います。
　また、確認監査の実施にあたっては、複数職員による指導監査班を編成し、施設等の代表者に対して期日その他必要事項を通知するとともに、可能な限り施設監査と同時に実施します。

　重点的・効率的に指導監査を実施するため、あらかじめ重点事項等に掲げる指導監査方針を毎年度策定しています。

　確認監査（実地指導）を実施するにあたっての主な着眼点をまとめたものです。子ども・子育て支援法等の関係法令、通知及び本市条例等に基づき実施する指導監査の主な範囲及び観点を示しています。

　特定子ども・子育て支援施設等に対する確認監査については、対象の施設は全て監査事前提出書類を期日までに保育・幼稚園課にご提出ください。

　子ども・子育て支援法に基づき、利用者に対する適切な教育・保育の提供だけでなく、事業の健全な運営と信頼を確保する観点から、本市に業務管理体制に関する届出を行っている特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者に対して業務管理体制の検査を行っています。
　検査にあたっては、施設監査及び確認監査と同時に実施します。

　届出を行っている「業務管理体制整備（区分変更）届出書」で内容を確認しますので、提出は不要です。

　児童福祉法に基づき、認可外保育施設指導監督基準の遵守並びに業務の適正な実施の観点から、原則として本市に届出のあった認可外保育施設（地域保育所）に対して立入調査を行っています。

　運営状況報告書を事前提出書類として取り扱うため、提出は不要です。
　※運営状況報告書の提出については、別途ご連絡します。

新型コロナウイルス感染防止の観点から、令和4年度の開催は中止します。
上記の「指導監査の着眼点」等の内容を確認いただきますようお願いいたします。

　実施した施設監査及び確認監査（実地指導）の結果を公表しています。