木造住宅の耐震診断を実施しましょう(平成31年度)

近い将来発生が予想されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つで、木造住宅の耐震診断を受ける方に補助を行います。

【派遣制度の概要】
・耐震診断申込時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽に申し込みいただけます。
・「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。

【対象の木造住宅】
1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を得た工法のものは対象外です。)
2.階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
3.住宅の用途が専用住宅または併用住宅。
　※共同住宅と長屋住宅は対象外です。
　※併用住宅は、延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものが対象です。

【補助対象者】
対象住宅の所有者

【申請者負担の額】
評価手数料の税込3,000円または税抜9,000円　※評価機関ごとに金額が違います。

【受付期間】
平成31年4月25日(木曜日)から平成32年1月31日(金曜日)まで先着順です。
※予算が無くなり次第終了します。

【補助制度の概要】
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を選定したい場合などに申し込みいただけます。
【対象の木造住宅】
1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を得た工法のものは対象外です。)
2.階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
3.住宅の用途が専用住宅または併用住宅。
　※共同住宅と長屋住宅は対象外です。
　※併用住宅は、延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されているものが対象です。

【補助対象者】
対象住宅の所有者

【対象の耐震診断】
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する「耐震診断」

【補助金額】
補助対象経費の3分の1＋2万円、限度額4万円
※補助対象経費の額以内
※補助対象経費に消費税及び地方消費税の額は含めません。

【受付期間】
平成31年4月25日(木曜日)から平成32年1月31日(金曜日)まで先着順です。
※予算が無くなり次第終了します。

・耐震診断を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。相談時に、補助対象になるかどうかを確認します。住宅の建築年度や構造などをわかる範囲でお調べください。
・「建築時期のわかるもの」には建築確認通知書や建築物の登記簿があります。申請時に写しが、必要です。