木造住宅の耐震改修工事を実施しましょう(平成31年度)

近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つで、木造住宅の耐震改修を行う皆さんに費用の一部を補助します。

1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外です。）
2.階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
3.既存木造住宅の耐震診断を実施し、評価を受けた結果、補強が必要な住宅。
4.既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。
5.住宅の用途が専用住宅または併用住宅。
　※共同住宅と長屋住宅は対象外です。
　※併用住宅は、延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものが対象です。

平成31年4月25日(木曜日)から平成32年1月31日(金曜日)まで先着順です。
※予算が無くなり次第終了します。

1. 対象住宅の所有者(建築物の登記簿謄本添付)
2. 市税などを滞納していない者（完納証明添付）

1.対象工事は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、地震に対して安全な構造になるように耐震改修工事を実施し、上部構造評点が1.0以上になる工事。
2. 「松山市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」に基づき実施する「耐震改修工事」とする。
3. 改修設計者及び工事監理者は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所とする。
4. 耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録及び建設業法第3条第1項に規定する許可（建築工事）を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者とする。

●耐震改修工事：補助対象経費の80パーセント、限度額100万円
　※工事の改修設計費用と工事監理費を併せて補助します。
●改修設計・工事監理費：補助対象経費の3分の2、限度額14万円
　※耐震改修工事を実施しない場合は、補助対象外です。
　※限度額(上限114万円)は、平成32年度から減額します。
　※補助対象経費に消費税及び地方消費税の額は含めません。

耐震改修補助を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。相談時に、補助対象になるかどうかを確認します。住宅の建築年度や構造などをわかる範囲でお調べください。
「建築時期のわかるもの」には建築確認通知書や建築物の登記簿などがあります。申請時に写しが必要です。