【県市連携事業】令和6年4月以降の出産世帯への応援事業対象年齢を拡大し、申請受付を開始します

　経済的な理由で出産を諦めないよう県と市が連携し、子どもを出産した世帯に、育児用品や家事負担を軽減させる家電などの購入費や、奨学金の返済費用を令和5年から補助しています。
　父母ともに29歳以下の世帯は県市連携で、そのほかの世帯で住民税が非課税の世帯は市独自で支援しています。
　さらに多くの方に活用してもらうため、令和6年4月以降に出産した場合、県市連携の支援対象を父母ともに35歳以下の世帯に拡大し、申請受付を開始します。

令和6年7月16日（火曜日）から
令和7年2月28日（金曜日）または対象児童が1歳になる誕生日の前日のいずれか早い日まで

●出産世帯応援
　育児用品、時短家電、省エネ家電の購入費を、新生児1人当たり20万円を限度に補助
●出産世帯奨学金返還支援
　奨学金を返済している新生児の親、1人当たり20万円を限度に補助
　父母両方に奨学金返還がある場合は最大40万円まで

令和6年4月1日以降に出産し、次に該当する世帯
●出産時に父母両方が35歳以下　※所得制限なし【県市連携】
　※対象年齢を29歳以下から35歳以下に拡大しました。
●出産時に父母両方または一方が36歳以上で、
　出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯【市独自】

●申請書と必要書類を、専用窓口に郵送または持参してください。
●申請書は、子育て支援課で配布するほか、松山市ホームページでダウンロードできます。
　【専用窓口、問い合わせ先】松山市役所 別館4階 子育て支援課 給付金室
　〒790-8571　松山市二番町4丁目7-2　　電話　089-948-6016

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに出産した世帯の申請を引き続き受け付けています。
【対象】令和5年4月1日から令和6年3月31日までに出産し、次に該当する世帯
●出産時に父母両方が29歳以下　※所得制限なし【県市連携】
●出産時に父母両方または一方が30歳以上で、
　出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯【市独自】