特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制

更新日：2026年1月20日

　子ども・子育て支援法（以下、「法」という。）での確認を受けた教育・保育施設の設置者及び地域型保育事業者は、法第55条の規定により、不正事案の発生防止と利用者のサービス確保の観点から、事業運営の適正化を図るための体制を整備するため、「業務管理体制整備届出書」の提出が必要になります。
詳しくは、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制に関する届出」をご覧ください。

　また、届出を行った「業務管理体制整備届出書」に変更が生じた際は、変更の届出を行ってください。
詳しくは、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制に関する変更」をご覧ください。

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制に関する届出」
「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制に関する変更」

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制に関する届出

　新制度での確認を受けた教育・保育施設の設置者及び地域型保育事業者は、「業務管理体制整備届出書」の届出が必要になります。

業務管理体制整備届出書
＜届出概要＞
根拠法令等	子ども・子育て支援法第55条第1項、子ども・子育て支援法施行規則第46条第1項、松山市子ども・子育て支援法施行細則第17条第1項
届出主体	特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者
届出事由	以下の事項を記載した申請書及び別紙資料
届出期日	子ども・子育て支援法での確認を受けた後速やかに
届出先	1．確認に係るすべての教育・保育施設又は地域型保育事業所が松山市に所在する場合　松山市役所　別館2階　保育・幼稚園課　指導担当　電話：089-948-6224　　FAX：089-934-1021 2．確認に係るすべての教育・保育施設又は地域型保育事業所が2以上の都道府県の区域に所在する場合　【こども家庭庁の提出先】　メールアドレス：gyomukanritaisei@cfa.go.jp 　※原則メールでご提出ください。　各様式は押印不要ですが、　設置者・事業者の規定により、　押印した様式を提出する場合は、　電子媒体を上記メールアドレスに送付したうえで、　原本を下記の宛先に送付してください。　〒100－6090 　東京都千代田区永田町霞が関3-2-5 　こども家庭庁成育局保育政策課業務管理体制検査官　TEL 03-6858-0127 3．1及び2以外の場合　愛媛県庁　第1別館9階　子育て支援課　保育・幼稚園係　TEL：089-912-2412

業務管理体制整備（区分変更）届出書（様式第22号）（ワード：51KB）

業務管理体制整備（区分変更）届出書（様式第22号）（PDF：123KB）

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制に関する変更

　新制度での確認を受けた教育・保育施設の設置者及び地域型保育事業者が提出した「業務管理体制整備届出書」に変更が生じた際には、変更の届出が必要になります。

業務管理体制整備届出書の内容の変更

　「業務管理体制整備届出書」の内容のうち、設置者の代表者等に変更が生じた際は、速やかに届出書の提出が必要になります。

**業務管理体制変更届出書**
＜届出概要＞
根拠法令等	子ども・子育て支援法第55条第3項、子ども・子育て支援法施行規則第46条第2項、松山市子ども・子育て支援法施行細則第17条第2項
届出主体	特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者
届出事由	以下の内容に変更が生じたとき事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名法令順守責任者の氏名及び生年月日業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（確認を受けている施設または事業所の数が20以上の事業者の場合に限る）業務執行の状況の監査の方法の概要（確認を受けている施設または事業所の数が100以上の事業者の場合に限る）
届出期日	変更事由が生じてから速やかに
届出先	1．確認に係るすべての教育・保育施設又は地域型保育事業所が松山市に所在する場合　松山市役所　別館2階　保育・幼稚園課　指導担当　電話：089-948-6224　　FAX：089-934-1021 2．確認に係るすべての教育・保育施設又は地域型保育事業所が2以上の都道府県の区域に所在する場合　【こども家庭庁の提出先】　メールアドレス：gyomukanritaisei@cfa.go.jp 　※原則メールでご提出ください。　各様式は押印不要ですが、　設置者・事業者の規定により、　押印した様式を提出する場合は、　電子媒体を上記メールアドレスに送付したうえで、　原本を下記の宛先に送付してください。　〒100－6090 　東京都千代田区永田町霞が関3-2-5 　こども家庭庁成育局保育政策課業務管理体制検査官　TEL 03-6858-0127 3．1及び2以外の場合　愛媛県庁　第1別館9階　子育て支援課　保育・幼稚園係　TEL：089-912-2412

業務管理体制変更届出書（様式第23号）（ワード：33KB）

業務管理体制変更届出書（様式第23号）（PDF：80KB）

業務管理体制整備届出区分の変更

　確認に係るすべての教育・保育施設又は地域型保育事業所の所在地が松山市内のみ、または市外及び複数の都道府県になるなど、業務管理体制整備届の届出先区分が変更した際、速やかに変更前と変更後の両方に届出書の提出が必要になります。

業務管理体制整備届出書（区分変更）
＜届出概要＞
根拠法令等	子ども・子育て支援法第55条第4項、子ども・子育て支援法施行規則第46条第3項、松山市子ども・子育て支援法施行細則第17条第1項
届出主体	特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者
届出事由	届出先区分が変更したとき
届出期日	変更事由が生じてから速やかに
届出先	1．確認に係るすべての教育・保育施設又は地域型保育事業所が松山市に所在する場合　松山市役所　別館2階　保育・幼稚園課　指導担当　電話：089-948-6224　　FAX：089-934-1021 2．確認に係るすべての教育・保育施設又は地域型保育事業所が2以上の都道府県の区域に所在する場合　【こども家庭庁の提出先】　メールアドレス：gyomukanritaisei@cfa.go.jp 　※原則メールでご提出ください。　各様式は押印不要ですが、　設置者・事業者の規定により、　押印した様式を提出する場合は、　電子媒体を上記メールアドレスに送付したうえで、　原本を下記の宛先に送付してください。　〒100－6090 　東京都千代田区永田町霞が関3-2-5 　こども家庭庁成育局保育政策課業務管理体制検査官　TEL 03-6858-0127 3．1及び2以外の場合　愛媛県庁　第1別館9階　子育て支援課　保育・幼稚園係　TEL：089-912-2412　 ※変更前と変更後の双方に提出してください。