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都市企業委員会 「都市計画マスタープランの見直しについて」

更新日:2012年3月1日

調査期間

  • 平成20年11月26日から平成22年2月16日

テーマ選定の経緯

 近年、都市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、都市構造にも影響を及ぼしている。こうした社会情勢の変化等を踏まえ、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、まちづくりの基本方針を定める「都市計画マスタープラン」の見直しをテーマに選定し、調査・研究を行った。

市への主な提言事項

  • 保健・医療・福祉、教育文化、商業施設などを集約し、都心機能の強化や生活サービス支援など、都市の活性化を図るとともに、速やかな拠点間の移動が可能となる都市構造や、防災に強いまちづくりを進めること。
  • 市民と行政が協働で取り組める仕組みの構築、また、地域構想において、北条や中島を地域単位とすることや小売店などの生活サービスの確保など、地域の課題を把握し、住みやすいまちづくりに努めること。
  • 交通網の整備計画にあたっては、企業誘致や高速道路との連携の観点からもインターチェンジ周辺の土地活用ができるよう明確な方針を示すこと。
  • 環境総合計画などを中心とする地球温暖化政策をはじめ、自然と触れあう空間づくりや良好な景観形成など、まちづくりの観点から環境問題について計画に反映させること。

※都市企業委員会委員長報告(平成22年2月24日)要約

理事者からの進捗状況報告(平成22年9月17日)要約

  • 都市の機能を集約すること」については、都心機能の強化や地域における拠点集約による生活サービス支援など、都市の活性化を図ることに関し、中核市にふさわしい広域拠点としての機能を高める「都心部の機能強化」及び各地域における日々の暮らしやすさを支える「生活拠点の形成」に反映するとしている。次に、「速やかな拠点間の移動が可能となる都市構造にする」については、広域拠点としての役割を発揮するためのつながりを高める「広域ネットワークの構築」に反映するとしている。さらに、「自然災害に耐え得る防災に強いまちづくりを進める」については、災害等に対する住民の意識やまちの安全性を支える「防災性の強化」に反映している。
  • 「新たな地域構想」については、これからという部分がかなり多く、市民と行政が協働で取り組める仕組みの構築に向けて検討すると、地域構想においては、北条や中島を地域単位とすることや小売店などの生活サービスの確保など、地域のきめ細やかな課題を十分把握し、住みやすいまちづくりを努めることであり、市内を「地域住民の日常生活における行動範囲」であるとか、「拠点機能の配置状況」、「旧来の地域のつながり」、「地形」といったことを考慮して、9つ程度の地域に区分し、「地域別の構想の策定」について検討を進めているところである。
  • 「交通網整備とインターチェンジ周辺の土地利用」については、計画時間内に目的地に到着するような交通網を整備すること、また、企業誘致や高速道路との連携の観点からインターチェンジ周辺の土地活用ができるよう明確な方針を示すについて、どちらも広域拠点としての役割を発揮するためのつながりを高める「広域ネットワークの構築」ということに反映していきたいと考えている。また、今後本マスタープランでも取りまとめる「土地利用方針」において、明確に位置づけることとしている。その具体の施策としては、まず、本年7月から「市街化調整区域における工業系地区計画」が行えるように制度を拡充し、インターチェンジ周辺、既存工場の隣接地、幹線道路の沿線等に工場等の立地を許容できるとした。
  • 「まちづくりの観点から環境問題について計画に反映する」に関しては、地球環境への負担の少ないライフスタイルを広げる「地球環境の保全」に反映し、環境問題に対応したまちの形成を図っていくこととしている。
  • 今後、市民意識調査等を実施し、市民の意向の把握、反映を踏まえ、地域別の構想に関して、具体的な検討を進める。地元説明会とかパブリックコメントの聴取も得て、平成22年度末を目途に「松山市都市計画マスタープラン」を策定したいと考えている。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※詳細は、松山市議会会議録検索システムをご覧ください。(外部サイト)

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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