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市民福祉委員会『地域包括ケアシステムの展望について』

更新日:2018年1月15日

調査期間

平成28・29年度

テーマ選定の経緯

 日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、医療や介護が必要な高齢者や認知症高齢者は、今後も増加すると見込まれています。このような状況の中、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要があり、本市ならではの体制整備を進めていく必要があります。
 本市においても、平成29年度から、介護予防・日常生活支援総合事業が始まるなど、新しい事業が実施されており、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを作り上げていくことが、今後ますます重要になると考えらます。
 よって、当委員会として、閉会中のテーマを『地域包括ケアシステムの展望について』と決定し、調査研究を行うこととしました。

市への主な提言事項

在宅医療・介護連携の推進と相談支援体制の整備について

●在宅医療・介護連携の推進
医療・介護連携の推進に関する協定を締結した医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を進めるとともに、介護人材等の確保を図り、医療と介護が一体的に提供される体制の構築を推進すること。

●地域包括支援センターの充実・強化
高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターの担当地区や人材配置を見直し、さらなる充実・強化を図ること。

●生活支援の基盤整備とネットワーク化
地域の支え合い体制づくりを推進するため、協議体を早期に設置し、生活支援の担い手を育成すること。また、関係機関が連携して相談支援体制を確立し、相談から支援につながるネットワークづくりができるよう支援すること。

●市民や事業者への丁寧な周知・啓発
市民や事業者に在宅医療・介護連携の理解を深めていただけるよう、在宅医療・介護サービスに関する出前講座や説明会を開催し、丁寧に周知・啓発すること。

認知症施策の推進について

●認知症への相談・支援体制の向上
認知症への早期対応ができるように、専門医との連携強化や認知症高齢者等を支援する専門職の育成支援を図るほか、医療・介護等が連携し困難なケースにも対応できる包括的な相談体制を構築すること。

●認知症サポーターの積極的な養成
認知症への理解を深めるために、市職員全員が認知症サポーターになるよう努めるほか、市内小中学生を対象とした認知症サポーター養成講座を開催すること。また、本市独自のサポーター連絡会などの組織づくりや認知症サポーターの活動の場について研究すること。

●他市の先進事例を参考に有効な取り組みを研究する
認知症高齢者の徘徊対策として爪にQRコードを貼る「爪Qシール」といった他市の先進事例を参考に、認知症対策として有効な取り組みを研究すること。

介護予防について

●ふれあい・いきいきサロンの活動応援
ふれあい・いきいきサロン活動支援事業の評価をしっかり行い、活動団体に対し適切な支援を行うこと。また、活動を停止・休止しているサロンに対し、活動再開につながるような支援を行うこと。

●高齢者の出番と居場所の創出
高齢者の活動の場を創出し、社会参加を支援すること。

●他市の先進事例を参考に介護予防に有効な取り組みを研究する
未病センターや健康マイレージ制度など他市の先進事例を参考に、介護予防に有効な取り組みを研究すること。

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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