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総務理財委員会『公有財産の有効活用と管理運営について』

更新日:2018年1月15日

調査期間

平成28・29年度

テーマ選定の経緯

 全国の自治体では、保有する財産の有効活用策の一環として、コンビニやカフェ等を実施したい企業等へ、公平・公正な入札・公募に基づく開放を行い、民間のノウハウを生かした取組みを推進しているところも見受けられます。
 松山市においても、公共施設等総合管理計画や公共施設再編成計画の策定など、保有する財産の適正規模の指針を取りまとめているが、現在、取り組んでいる未利用財産の売却や一時貸付だけでなく、将来、施設の複合化、集約化に伴い発生する敷地の余裕部分を含め、民間の様々なアイデア、ノウハウを取り入れ、貸付等を積極的に推進し、新たな財源の確保を図る必要があります。
 そのため、松山市が保有する公有財産を適正に管理し、財政負担の軽減・平準化を図っていくことが重要との認識のもと、閉会中の調査研究テーマを「公有財産の有効活用と管理運営について」と決定し、調査研究を行うこととしました。

市への主な提言事項

総括

 松山市が保有する公有財産について、現在、未利用となっているものの有効活用については、民間の様々なアイデアやノウハウを取り入れることにより「新たなビジネスチャンス」や「松山らしい地域活性化」につながる可能性がある。
 現在、未利用となった公有財産については、売却や一時貸付などの取り組みを行っているが、公有財産は市民共有の財産であることから、今まで以上に効果的・効率的な活用策等を図る必要がある。
 さらに、適正な管理運営を実施することは地域の活性化にとどまらす、厳しい財政状況の中、更なる財源の確保や老朽化に伴う更新・改修経費を抑えられ、財政負担の軽減・平準化を図っていくことが可能となると考えられることから、以下、当委員会として提言を行うものである。

公有財産の有効活用の推進策について

 今後の社会情勢や財政状況、また市民ニーズの変化を踏まえ、松山市の公共施設のあり方について、基本的な方向性を定めた「松山市公共施設マネジメント基本方針」が策定されている。そうしたなかで、資産の有効活用を図るため、その基本となる考え方や方向性を市民に対して示し、各資産が有する特性を十分に引き出すことが求められているが、活用方針を取りまとめたものがないと理事者から聞いている。
 そこで、行政視察で訪れた京都市のように資産の有効活用を検討する上で、基本的な考え方や財産統括部署が財産の所管部署をサポートするような体制及び仕組みづくりについて考えるとともに、先進地のさまざまな有効活用策について検討し、その実現に向けて取り組まれること。

●保有する財産の有効活用を検討する上での基本的な方針を定めること。
●公有財産の有効活用策の他市事例を参考に、松山市の実態に合ったものについて実施を検討すること。

オープンな情報発信の推進について

●松山市は、売却する財産のみ公開しているが、民間のノウハウを利用すれば活用可能となる財産も存在するため、現在提示されている以外の未利用地についても多様な手法を用い、情報をオープン化し情報発信に取り組まれること。

未利用土地の有効活用に向けた情報提供について

 未利用地の有効活用は、行政内部へ対してもさらなる情報提供に努めるとともに、民間からの提案も受け入れる方針を定め、財産の多様な活用策の検討に取り組まれること。

●未利用地の有効活用について、市職員の新たなアイデア等を求めるため庁内向けの情報提供を積極的に行うこと。
●民間から未利用地の有効活用のための様々なアイデア、ノウハウを取り入れるための提案制度を検討すること。

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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