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現在のページ 松山市ホームページ の中の 市議会 の中の 常任委員会の活動 の中の 産業経済委員会『雇用創出について』 のページです。

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産業経済委員会『雇用創出について』

更新日:2015年3月23日

調査期間

平成24年度・25年度

テーマ選定の経緯

 我が国の景気は、平成23年に東日本大震災に遭遇したことにより、日本全体が景気低迷にあえぐ中で、本市においては地域経済の回復、地域の活性化のためにも、「地域における雇用の創出」、「安定的な継続雇用」の推進を行うことは、人口の減少傾向にある社会の中で、本市からの稼働年齢層の人口流出を防ぐとともに、持続可能な魅力あるまちづくりを進めるためにも最重要課題であると考えられます。
 そこで、働く立場に焦点を当て、産業別雇用促進への支援体制、県外からの企業誘致、正規雇用者増加に向けた支援策、勤労者福祉の現状と課題の4分野について、現状や課題を把握するとともに、その課題解決に向けた雇用創出策について調査研究を行いました。

市への主な提言事項

産業別雇用促進への支援体制について

  • 資格等取得支援事業における追跡調査の実施について検討すること。
  • 農業における新規就労支援について検討すること。
  • 職業内容の周知広報について検討すること。

県外からの企業誘致について

  • 企業誘致の更なる推進について検討すること。
  • 中心部再開発について検討すること。
  • 6次産業化について検討すること。
  • 企業立地の周知広報について検討すること。
  • 企業経営者への周知広報について検討すること。

正規雇用者増加に向けた支援策について

  • 労働者の権利教育の充実等について検討すること。
  • 在松既存企業のニーズの把握について検討すること。
  • 高齢化社会での長期的ビジョンについて検討すること。
  • 新たな分野での支援について検討すること。
  • Uターン就職受け入れの環境整備について検討すること。
  • 国の施策の周知活用等について検討すること。
  • 地域若者サポートステーションによる就労に向けた支援について検討すること。

勤労者福祉の現状と課題について

  • 非正規雇用者の加入促進について検討すること。
  • 会員個々の実態調査の実施について検討すること。
  • 勤労者福祉サービスセンターの周知広報について検討すること。
  • ブラック企業対策の実施について検討すること。

理事者からの進捗状況報告(要約)

産業別雇用促進への支援体制について

  • 資格取得支援事業対象者に対して、調査票を送付したところであり、この営みにより現状を把握し、より効果的な就労支援に努めていく。なお、調査票を返送いただけない対象者に対しては、電話等による現状把握に努める。
  • 平成24年度から国が事業化した、新規就農者が自立経営を開始した際の「青年就農給付金(経営開始型)」を本市でも実施し、また、新規就農者を雇用する法人等に対する「農の雇用事業」や就農前の研修期間中に支給される「青年就農給付金(準備型)」も活用し、新規就農者の定着に向けた支援に取り組んでいる。
  • 現在、松山市地域雇用創造協議会のホームページにより、松山市内の企業における仕事内容等について、企業に在籍する先輩社員のインタビュー等を通じた情報を掲載し発信しており、今後も、事業者数増を目指すなど、拡充を図っていく。

県外からの企業誘致について

  • 環境関連や都市型産業など、本市の特性を活かした企業誘致を推進するとともに、既存企業の新たな設備投資を引き続き支援するほか、「Invite松山」の積極的な活用を図るなどさらなる推進を図る。
  • 新たな企業を誘致することにより、テナントビルの新設や改修等を誘導していくとともに、都市整備部門との連携のもと、国の補助金の活用など、業務系オフィスビルの新設につなげていく。
  • 北条の「道の駅風和里」においては、1次産品である農林水産物を原料とし、消費者ニーズに合った商品開発や、商品の集荷・配達等のサービスを行うなど、生産・加工・販売までを一貫して行う体制を構築するとともに安全・安心な製品づくりへの取り組みを検討していく。
  • 都市型関連産業の企業にDMを送付するほか、企業立地のホームページを企業側の視点に立った興味を引くデザインなどに変更することを予定するなど、より一層の周知に努める。
  • 本市出身の経営者に対して、立地の周知広報を強化し、市との関係づくりを第一に活動していきたい。また、併せて立地にかかる補助金の付与については、他市の動向などを調査し、今後検討してまいりたい。

正規雇用者増加に向けた支援策について

  • 現在、関係機関と連携する中で、労働法制等を掲載したガイドブックを市役所窓口に設置するほか、労働相談窓口を設けるなどにより、取り組んでいるところであるが、今後、関係機関とさらなる連携強化を図る中で、求職者向けの人材育成研修などの機会の拡充等について検討していく。
  • 平成24年度に実施した市内の中小企業のうち3,500社を対象とした実態調査において、事業所の売上・利益やその要因、また得意先・販売先等の事業・市場に関すること、新規雇用者数や雇用形態等の雇用に関すること、また設備投資・事業承継等の今後についてのほか、市に対する要望や支援策について調査・集約し、既存企業のニーズに合った施策に反映するよう検討している。
  • 高齢者の多くは、経済的理由を就業の動機とし、安定的な就業を希望する傾向がみられることや、また、働き方に対するニーズも個別性が強まるなど、今年度実施した実態調査結果を踏まえ、高齢者のもつ特性に応じた就労支援策について、松山市シルバー人材センターと協議しながら、求人開拓から相談、そして、求職者、事業者のニーズに応じたマッチング支援に至るまでの効果的な相談支援のあり方について検討していく。
  • 現在、松山市地域雇用創造協議会のホームページにより、松山市内の企業における仕事内容等について、企業に在籍する先輩社員のインタビュー等を通じた情報や、求人情報、また、暮らしの基本情報、地域情報等を発信し、市外在住者の移住に努めている。
  • 現在、緊急雇用創出事業を活用し、国、県、市などの就労支援メニューを一元的に集約し、情報発信する「雇用施策情報の一元化事業」に取り組んでおり、平成26年4月に松山市のホームページに一元化した情報を発信する予定である。
  • 地域若者サポートステーションは、国の制度上、地域に2つ以上設置することができないことや、愛媛県において同機関は、市役所近隣に置かれており、その利用者の大多数は松山市民であるなどの地域性があることからも、今後も、「えひめ若者サポートステーション」の目的が最大限発揮できるよう、連携に努めていく。

勤労者福祉の現状と課題について

  • 現在、緊急雇用創出事業を活用した勤労者福祉サービスセンターへの加入促進活動を実施する中で、経営者に対しては、正規・非正規を区別することなく、全従業員の加入をお願いしており、福利厚生の充実を図るための周知に努めているところである。
  • 勤労者福祉サービスセンターの制度については、年3回発行する会報誌を事業所を通じて全会員に配布しており、サービスセンターへの要望等については、テーブルマナー等のイベント開催時にアンケート調査を実施し、意見集約を行っている。今後においても、会員に対し、きめ細やかなサービスを提供できるように、様々な機会を通じて意見集約を行い、事業に反映するように努めていきたい。
  • 勤労者福祉サービスセンターの制度の周知については、従来から実施している会員向けの会報誌、市ホームページ、関係誌への掲載のほか、今年度は、緊急雇用創出事業を活用した加入促進活動を直接訪問による方法に加え、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による手法により広く情報発信を行い、制度の周知を図っているところである。
  • 現在、関係機関と連携する中で、労働法制等を掲載したガイドブックを市役所窓口に設置するほか、労働相談窓口を設けるなどにより、取り組んでいるところであるが、今後、関係機関とさらなる連携強化を図り、改善策の促進について検討していく。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※詳細は、松山市議会会議録検索システムをご覧ください。(外部サイト)

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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