市民福祉委員会 「高齢者の地域生活支援について」

更新日:2012年6月14日

調査期間

平成22年度・23年度

テーマ選定の経緯

 近年の急速な少子高齢化の進展に伴い現状の公的な介護サービスだけでは、すべての高齢者を見守ることは困難な状況であり、高齢者の孤独死が社会問題となっている状況を考慮すると、公的な介護サービスに地域の方の見守り活動等を組み合わせた高齢者の生活を地域で支える仕組みづくりが求められています。このような状況に鑑み、本委員会では、「高齢者の地域生活支援」をテーマに選定し、調査研究を行いました。

市への主な提言事項

地域包括支援センターの強化

  • 広報の強化として、看板等の目印を設置し、地域で認識されるような工夫を行うこと。
  • 訪問機能の強化として、自ら出向いていくアウトリーチの必要性が高いことから、そのための人材育成を図ること。
  • 身近な相談窓口として、より一層地域に入り、地域実態を把握し、ネットワークの形成を図っていくこと。
  • 運営の強化として、福祉部門に精通した市職員との密接な連携体制を構築すること。
  • 包括的・継続的マメネジメント力の向上として、保健所・消費者相談窓口とのさらなる連携を図ること。

民生児童委員、町内会との連携

  • ボランティアポイント制度の普及として、介護保険給付の抑制、地域での助け合いを構築する観点から、地域福祉サービス事業の共助形成における位置づけを再確認し、ボランティアポイント制度の普及と利活用の促進を図ること。
  • 高齢者みまもり支援体制の充実として、地域サークルや民間事業者による地域ぐるみの有機的な連携を図り、支援体制の充実を図ること。
  • 認知症の高齢者対策として、認知症サポーターや成年後見人制度の普及、市民後見人の育成支援の仕組みづくりに取り組むこと。
  • 地域福祉の担い手として今後負担増が予想される民生児童委員の後継者対策に取り組むこと。
  • 防災や危機管理の側面からも、差し支えない範囲で地域の「福祉マップ」を作成し、地域住民に周知すること。

ふれあいいきいきサロンの推進

  • サロンの更なる充実として、サロン事業の推進を図る中で、閉鎖的にならないようサロンの質の底上げを図り、魅力的なサロンの育成に努めること。
  • サロン間の格差解消として、サロン同士の情報交換を行うことにより、地域格差が生じないよう運営スタッフの人材育成に努めること。
  • 地域組織との連携として、サロンとまちづくり協議会等との情報交換や連携を図り、共同企画などつながり作りを進めること。

高齢者の生活相談体制

  • 在宅支援として、現在の「愛の一声訪問事業」に加え、民間事業者等との連携を図り、事故防止や孤立解消を図ること。
  • 高齢者の就労支援として、シルバー人材センターと協力して、高齢者雇用施策につながるような仕組みづくりを検討すること。

※平成24年2月23日の定例会で報告された内容を掲載しています。
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電話:089-948-6652

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