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環境下水委員会『下水道における震災対策の取り組みについて』

更新日:2018年1月15日

調査期間

平成28・29年度

テーマ選定の経緯

 東日本大震災などの過去の震災では下水道管渠や処理場施設が被災し、汚水処理機能が停止する事態にまで至った事例があることから、巨大地震や津波など大規模災害の発生時には、上下水道や電気、ガス、道路などの社会インフラにも深刻な被害が及ぶことが想定されます。本市においても近い将来、南海トラフ地震の発生が危惧されており、下水道施設も大きな被害を受けることが懸念されています。
 そこで、本委員会では「下水道における震災対策の取り組みについて」を閉会中の調査研究テーマとし、本市が直面する重要課題として以下の3点を具体的な研究項目とすることにしました。

 1点目は「これまでの地震による施設等の被害状況と本市の耐震化の現状(概要)について」とし、近年の大規模地震が下水道施設に被害を及ぼした全国の被害事例を参考に本市の耐震化の現状について調査研究を行いました。
 2点目は「下水道施設(管渠を含む)の耐震化の取り組みと災害用マンホールトイレについて」とし、これまで実施してきた下水道施設の耐震化や災害用マンホールトイレの整備状況を踏まえ、現状分析や今後の耐震化を進める上での課題等について調査研究を行いました。
 3点目は「下水道事業BCPと耐震化の今後の取り組み方針について」とし、ハード面の耐震化にあわせて必要なソフト面の減災対策として、下水道事業にかかる業務継続計画の今後の在り方について調査研究を行いました。

市への主な提言事項

下水道施設の耐震化について(防災対策)

●国への要望等による財源の確保
施設の耐震化には、多くの時間と費用を要するため、国の補助制度を十分活用した整備を進めるとともに、交付金の増額や拡充について積極的に国に要望を行うなど、事業費の財源確保に努めること。

●効率的な施設の耐震化の推進
これまでの地震で被害を受けた全国の下水道施設の状況を教訓にした上で、優先的に対策を行う施設を選定するとともに、耐震化につながる長寿命化事業との調整を図り、効率的な施設の耐震化に努めること。

災害用マンホールトイレの整備について

●災害用マンホールトイレの早期整備
災害用マンホールトイレについては、小中学校に限らず避難所の状況に応じ市内全体でバランスの取れた整備計画を立て、優先順位の高いところから早期に整備すること。
また、トイレの種類等については、女性や要配慮者の利便性を考慮するとともに、車いす利用者が使用できるトイレを少なくとも避難所に1基は設置すること。さらに、雨天や夜間時でもストレスを感じずに利用できるものを選ぶこと。

●災害用マンホールトイレの設置訓練の実施
施設管理者(学校関係者)や避難所利用者等を対象とした災害用マンホールトイレ設置訓練を定期的に実施し、災害時に速やかにトイレ環境が確保できるよう努めること。

下水道BCP(事業継続計画)について(減災対策)

●下水道BCPの実効性向上
下水道施設が地震・津波等により被災した場合でも、下水道事業として最低限必要な業務を早期に再開させるため、下水道BCPに基づく実地訓練等を継続して実施するとともに、被災自治体や他都市の取り組みの情報収集などで訓練内容の見直しや充実を図り、実効性の向上に努めること。

●関係機関等との連携強化
大規模な地震の発生により下水道管渠の破損や下水処理場の施設が機能停止した場合、上流域で汚水が溢水し、公衆衛生上の問題や公共用水域の汚染などが懸念されるため、関係部局や関係事業者、さらに近隣市町との連携強化に努めること。

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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