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環境下水委員会『下水道における震災対策の取り組みについて』

更新日:2018年2月23日

調査期間

平成28・29年度

テーマ選定の経緯

 東日本大震災などの過去の震災では下水道管渠や処理場施設が被災し、汚水処理機能が停止する事態にまで至った事例があることから、巨大地震や津波など大規模災害の発生時には、上下水道や電気、ガス、道路などの社会インフラにも深刻な被害が及ぶことが想定されます。本市においても近い将来、南海トラフ地震の発生が危惧されており、下水道施設も大きな被害を受けることが懸念されています。
 そこで、本委員会では「下水道における震災対策の取り組みについて」を閉会中の調査研究テーマとし、本市が直面する重要課題として以下の3点を具体的な研究項目とすることにしました。

 1点目は「これまでの地震による施設等の被害状況と本市の耐震化の現状(概要)について」とし、近年の大規模地震が下水道施設に被害を及ぼした全国の被害事例を参考に本市の耐震化の現状について調査研究を行いました。
 2点目は「下水道施設(管渠を含む)の耐震化の取り組みと災害用マンホールトイレについて」とし、これまで実施してきた下水道施設の耐震化や災害用マンホールトイレの整備状況を踏まえ、現状分析や今後の耐震化を進める上での課題等について調査研究を行いました。
 3点目は「下水道事業BCPと耐震化の今後の取り組み方針について」とし、ハード面の耐震化にあわせて必要なソフト面の減災対策として、下水道事業にかかる業務継続計画の今後の在り方について調査研究を行いました。

市への主な提言事項

下水道施設の耐震化について(防災対策)

●国への要望等による財源の確保
施設の耐震化には、多くの時間と費用を要するため、国の補助制度を十分活用した整備を進めるとともに、交付金の増額や拡充について積極的に国に要望を行うなど、事業費の財源確保に努めること。

●効率的な施設の耐震化の推進
これまでの地震で被害を受けた全国の下水道施設の状況を教訓にした上で、優先的に対策を行う施設を選定するとともに、耐震化につながる長寿命化事業との調整を図り、効率的な施設の耐震化に努めること。

災害用マンホールトイレの整備について

●災害用マンホールトイレの早期整備
災害用マンホールトイレについては、小中学校に限らず避難所の状況に応じ市内全体でバランスの取れた整備計画を立て、優先順位の高いところから早期に整備すること。
また、トイレの種類等については、女性や要配慮者の利便性を考慮するとともに、車いす利用者が使用できるトイレを少なくとも避難所に1基は設置すること。さらに、雨天や夜間時でもストレスを感じずに利用できるものを選ぶこと。

●災害用マンホールトイレの設置訓練の実施
施設管理者(学校関係者)や避難所利用者等を対象とした災害用マンホールトイレ設置訓練を定期的に実施し、災害時に速やかにトイレ環境が確保できるよう努めること。

下水道BCP(事業継続計画)について(減災対策)

●下水道BCPの実効性向上
下水道施設が地震・津波等により被災した場合でも、下水道事業として最低限必要な業務を早期に再開させるため、下水道BCPに基づく実地訓練等を継続して実施するとともに、被災自治体や他都市の取り組みの情報収集などで訓練内容の見直しや充実を図り、実効性の向上に努めること。

●関係機関等との連携強化
大規模な地震の発生により下水道管渠の破損や下水処理場の施設が機能停止した場合、上流域で汚水が溢水し、公衆衛生上の問題や公共用水域の汚染などが懸念されるため、関係部局や関係事業者、さらに近隣市町との連携強化に努めること。

理事者からの進捗状況報告(要約)

下水道施設の耐震化について(防災対策)

●国への要望等による財源の確保
 国の補助制度を活用するには、計画策定が要件となっているため、平成30年度から5年間の耐震化する施設や整備目標、年度計画等を示す「松山市下水道総合地震対策計画(第2期)」を策定し、整備を進めることにしている。
 また、(公社)日本下水道協会を通して、国に下水道予算の確保や現行補助制度の堅持を提言するとともに、国主催の会議等にも積極的に参加し、補助制度の情報収集や要望等を行うなど、事業費の財源確保に努めている。

●効率的な施設の耐震化の推進
 「松山市下水道総合地震対策計画(第2期)」の中で、他都市の被災事例を参考に、復旧活動に支障をきたさないよう、緊急輸送路に埋設している管渠の耐震化を優先的に実施するとともに、引き続き、早期復旧が困難な重要幹線の耐震化を着実に進めることにしている。また、被災した場合でも最低限の下水処理機能を維持できるよう、消毒施設や揚水施設の耐震化をすべての処理場で実施するほか、ポンプ場についても、排水規模が大きい雨水排水ポンプ場から優先して耐震化を進め、安全性の向上を図る。
 なお、対策を行う施設の優先度については、中心市街地の長寿命化対象エリアで耐震化が急がれる管渠から工事を実施するなど、効率的な耐震化に努める。

災害用マンホールトイレの整備について

●災害用マンホールトイレの早期整備
 災害用マンホールトイレについては、「松山市下水道総合地震対策計画(第2期)」の中で、プールなどの水が確保できる小中学校に市内全体のバランスを考慮しながら、これまでの年間2校を4校に拡充し整備を進める予定としている。なお、小中学校の整備がある程度進んだ段階で、条件が整った他の施設についても施設管理者との協議を進めることにしている。
 また、トイレの種類については、プライバシーに配慮したものを選定するとともに、要配慮者用のトイレを各避難所にそれぞれ1基ずつ設置することにしているほか、雨天や夜間時にストレスを感じずに利用できるよう、可能な限り使用環境に配慮した整備を進めることにしている。

●災害用マンホールトイレの設置訓練の実施
 災害用マンホールトイレを整備している4校のうち、新玉小学校と東雲小学校では、地区の防災訓練(新玉地区:約600名、東雲地区:約400名)に合わせて、マンホールトイレの概要説明や設置訓練を実施したほか、余土中学校と番町小学校では、自主防災組織の代表者や防災士等を対象に設置訓練を実施した。
 今後は、訓練の対象を施設管理者(学校関係者)にも拡大し、定期的に訓練を実施するとともに、マンホールトイレの設置方法を表示した案内板を設置するなど、災害時の速やかなトイレ環境の確保に努める。

下水道BCP(事業継続計画)について(減災対策)

●下水道BCPの実効性向上
 平成29年5月に、下水道部の新規配属職員を対象として「下水道BCP」の説明会を開催するとともに、11月から12月にかけては、休日の安否確認訓練や災害用マンホールトイレの設置訓練を実施したほか、平成30年1月から2月にかけては、震災時での被害を想定して施設の点検・調査などを行う図上訓練や実地訓練を行うことにしている。
 また、平成29年7月に東京都と横浜市に職員を派遣し、位置情報や現場状況の把握が可能となるタブレットを使用した実地訓練や被災時の応援職員の受入などを想定した取組等の情報収集を行い、導入に向けた検討をしている。
 今後も、先進都市の事例を参考に、適宜、訓練内容等を見直すとともに、引き続き各階層の様々な訓練を実施し、「下水道BCP」の実効性の向上に努める。

●関係機関等との連携強化
 これまでも有事に備え、応急対応に必要な発動発電機の調達や下水処理場やポンプ場及び下水道管渠が被災した際の復旧・調査に係る協定を各種団体と締結しており、今年度は、汚水が溢水した場合にバキューム車による速やかな復旧ができるよう、松山衛生事業協同組合と協定締結に向けた協議を進めている。
 また、近隣市町との連携については、県市連携の取組の中で「地震災害時における下水道事業の危機管理体制の強化」を提案しており、今後、下水道事業を行っている県内の自治体と災害時等を想定した共同訓練を実施するなど、連携強化に努める。

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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