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文教消防委員会『不登校対策について』

更新日:2018年2月23日

調査期間

平成28・29年度

テーマ選定の経緯

 学校は、豊かな人間性や社会性、生涯を通じた学びの基礎となる学力を身につけるなど、すべての児童生徒がそれぞれの自己実現を図り、社会の構成員として必要な資質・能力を育成することを目的としています。
 しかし、少子化・核家族化が進み、人と人とのつながりが希薄になりつつある現在、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、学校に登校しないあるいはしたくともできない不登校児童生徒が高水準で推移しています。
 そこで、児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し、適切な支援を行うことが必要と考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「不登校対策について」と決定しました。

市への主な提言事項

学校の取り組みの充実

1.不登校が生じないような学校づくり
(1)学習支援
児童生徒が自らの将来の夢や生き方を考え、学ぶ意欲をもって主体的に学校に通うことは大切なことである。しかし、学習のつまずきから学校へ通うことが苦痛になり、不登校につながることがある。今後も、児童生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう指導体制の工夫改善を継続すること。
(2)幼保小中の連携
不登校児童生徒への事後的な対応のみならず、不登校にならないようにするために も、幼稚園・保育園、小学校、中学校の縦の連携は重要である。現在も、配慮が必要な場合は、小学校入学前の状況について、幼稚園・保育園と事前の情報交換をしているが、今後も個々の児童生徒が抱える課題を情報交換して、必要に応じて協議するなど、幼稚園・保育園、小学校、中学校の縦の連携を図ること。
(3)いじめ対策
学校生活に起因する不登校の要因の一つに、いじめがある。本市では、いじめ対策総合推進事業の中で、児童生徒がいじめ問題について考え、学校でのいじめをなくそうとする意識が芽生えるような取り組みが行われており、いじめを要因とする不登校児童生徒数は、他の不登校の要因と比べて少数にとどまっている。今後も、いじめ問題に関する啓発活動や児童生徒が悩みを相談しやすい環境づくりなど、いじめ対策の一層の充実を図ること。

2.不登校児童生徒に対する支援
(1)学級担任とスクールカウンセラー等との連携
不登校の要因、背景が多様化、複雑化しており、それぞれの児童生徒の状況により不登校の支援の方法が異なる。支援計画の検討は、学級担任のみならず、スクールカウンセラー等の専門スタッフとも連携して行うこと。
また、不登校児童生徒への支援については、学校、保護者をはじめ、教育支援センター、医療機関、児童相談所など、不登校児童生徒に関わる関係者の間で十分に連携を図ること。
(2)児童生徒及び家庭への支援
  不登校児童生徒及びその保護者へのアンケートにもあるように、学級担任の先生等が電話連絡や家庭訪問などで児童生徒や保護者とかかわりを継続することが、不登校の改善に効果がある。今後も、児童生徒や保護者に寄り添う姿勢を大切にするとともに、児童生徒の特性やニーズを考慮しながら、電話連絡や家庭訪問など児童生徒本人及び家庭への適切な支援や働きかけを行うこと。
(3)専門スタッフの配置
不登校の要因は児童生徒一人一人異なり、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援が必要である。しかし、学級担任が担う業務は多岐にわたっており、教員が個別の不登校児童生徒に応じたきめ細やかな対応を行うことには限界がある。そこで、不登校児童生徒への支援の中心的な役割を担う教員など、専門スタッフを配置して組織的な支援体制を構築してはどうか。

3.不登校児童生徒に対する教育機会の確保
不登校児童生徒への支援については、不登校の改善に向けた取り組みを行うと同時に、児童生徒の社会的自立を支援する観点から、教育機会を確保することが必要である。今後も、不登校児童生徒一人一人の状況や適性に応じてITを活用した学習支援や適応指導教室等の学習支援を充実させること。
  また、不登校児童生徒の状況に応じた教育支援体制を図るため、国は平成27年度補正予算において、フリースクールについてのモデル事業を実施している。多様な教育機会確保の観点から、今後も、国の動向も踏まえ、フリースクールとの連携や、定時制高校などの活用について調査・検討を継続すること。

教育委員会の取り組みの充実

1.学校の取り組みを支援するための教育条件等の整備
(1)人的措置
不登校の要因や背景は、人間関係のこじれ、勉強のつまずき、発達障がいや家庭の事情によるものなど様々であり、その支援の在り方を検討する上で、適切なアセスメントを行うことが重要である。そのためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとする心理や福祉等の専門家を増員・派遣するなど学校をサポートする体制の充実に努めること。
また、児童生徒一人一人がより豊かな学校生活を過ごせるようにするため、学習アシスタントや生活支援員を増員してはどうか。
(2)学校段階間の接続の改善
不登校児童生徒数が中学1年生になったときに大幅に増えるなど、児童が小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる「中一ギャップ」がある。現在も、個々の不登校児童生徒について「児童生徒理解・教育支援シート」を活用し、小学校から中学校への引き継ぎが行われているが、今後も、同シートを有効に活用するなど、中学校への進学に際して、生徒が体感する段差を緩和するようめること。
(3)「不登校対応アクションプラン4」の改訂
「不登校対応アクションプラン」は、教職員一人一人の具体的な不登校児童生徒への対応についてさまざまな視点から取りまとめたもので、学校現場での不登校対策の基本となっている。「児童生徒理解・教育支援シート」の活用など、前回平成18年の改訂以降に新たに導入したものを盛り込み改訂してはどうか。
(4)保護者・地域住民・学校の連携
  学校を児童生徒が安心できる心の居場所やきずなづくりの場とするため、保護者・地域住民・学校が連携して児童生徒を育んでいくことが必要である。本市では、学校評議員制度を制度化と同時にいち早く導入し、保護者・地域住民・学校が連携し、特色ある教育活動を積極的に行っているが、「地域とともにある学校」を目指しているコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の研究も継続して行うこと。

2.教育支援センターの整備充実及び活用
(1)不登校対策事業の点検・評価報告書
不登校対策事業の状況について、教育委員会の自己評価に加え、第三者(学識経験者)の評価を行い事業の改善に取り組んでいるが、次年度へ向けた改善内容を検討する中で、設定可能なものについては数値目標を設定するなど、より具体的な内容を検討してはどうか。
(2)人的措置
 相談員の充実やスクールカウンセラーの配置など人的措置を充実し、教育支援センターの機能強化に努めること。
(3)訪問支援
 不登校児童生徒の中には、適応指導教室に行くことを希望しない、あるいは行きたくても行くことができない児童生徒もいる。児童生徒の特性やニーズを考慮しながら、家庭訪問を通じて児童生徒本人及び家庭への適切な支援や働きかけを行うこと。

3.中学卒業後の就学への支援
  中学校時に不登校であり、中学校卒業後に進学していない者や高校に進学したが中途退学した者について、社会的自立を支援する受け皿が必要である。不登校等の事情から、ほとんど学校に通えず、実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者が、改めて中学校で学び直すことを希望する場合の就学機会の確保のため、中学校夜間学級(夜間中学)の設置に関して調査・研究を継続すること。

理事者からの進捗状況報告(要約)

学校の取り組みの充実

1.不登校が生じないような学校づくり
(1)学習支援 
 児童生徒に基礎基本の定着と確かな学力を身に付けさせるため、授業などで学習の 支援を行う学習アシスタントや、障がい等のある児童生徒に対し、個に応じた支援を行う学校生活支援員を、各学校で活用するなど、学級担任等による指導に加えて、さらにきめ細かな指導が行き届くよう体制を整えている。今後も、個に応じた指導体制の工夫改善を継続するよう努めていく。

(2)幼保小中の連携
(学校教育課)
 本市の幼保小中連携推進事業では、松山市の複雑な校区割りにも対応しながら、学校間の連携をより深めていくという方向で取り組んでおり、幼保・小・中学校での、接続の問題をはじめとする様々な問題や、子どもの発達段階等を視野に、現行の6・3制の枠内で小中連携の在り方について研究を進めている。研究指定が終わった後も、地域の実情に応じて持続可能な方法で連携を進めており、教員の意識改革や児童生徒の自己有用感の醸成などについて効果が上がっている。今後も、研究指定校を指定し、研究実践を通して学校間の連携を図り、情報交換や授業力向上、児童生徒への共通理解等に努めていく。
(教育支援センター)
 教育支援センター事務所・幼児教育相談室では、心理判定員による発達検査・知能検査や構音検査を行い、それぞれの状況に応じた個々の支援計画を立て、支援を行っている。
 就学に当たっては、発音不明瞭や発達の遅れ、対人関係や集団参加の困難さなど、特別な教育的支援や配慮が必要だと思われる場合に、保護者の不安の解消や必要な支援を検討するため、在籍園の担任と共に、保護者に対して教育相談会への参加を勧めている。教育相談会には、担当の教育指導員も同席し、相談室での支援の状況等を担当調査員(特別支援教育コーディネーターまたは特別支援教育指導員・学校教育課所属)に伝えていく。
 また、入学前に保護者の希望に応じて就学先の特別支援教育コーディネーター等に、相談室で実施してきた支援の方法や現状について伝えている。さらに入学後も、保護者の同意のもと、就学先の教員から相談室に通室していた頃の子どもの状況について問い合わせがあった場合は、適切な情報提供に努めている。
 このように、早期から幼児の状況を的確に把握して支援し、保護者の不安の軽減や就学先への情報共有をすることによって、不登校などの二次的障害に移行させないように対応している。
 不登校支援を行っている小中学校の児童生徒については、毎月支援状況の報告を行うとともに、さらに、必要に応じて担任や生徒指導と情報交換を行うなど連携して対応していく。

(3)いじめ対策
(学校教育課)
 いじめ対策総合推進事業では、「いのちを守る相談活動」、「子どもから広がるいじめ0活動」、「いじめ問題対策・サポート事業」、「いのちを守り育てる集い」の4事業を進めている。「いのちを守る相談活動」では、子ども総合相談センター事務所内に「いじめほっとらいん」を設置し、年末年始を除き、相談できる体制を整えている。今後も、「子どもから広がるいじめ0ミーティング」や各学校で行う「いのちを守り育てる集い」などを通して、児童生徒の思いや願いに基づいた取組や啓発を推進するとともに、児童生徒が悩みを相談しやすい環境づくりに努めていく。
(教育支援センター)
 教育支援センターで、いじめを要因とする不登校児童生徒については、学校、保護者や各関係機関と十分に連携を図っており、今後も個に応じた指導方法や指導体制を改善していくよう努めていく。

2.不登校児童生徒に対する支援
(1)学級担任とスクールカウンセラー等との連携
(学校教育課)
 不登校児童生徒の支援に当たっては、スクールカウンセラーや中1ギャップ対策非常勤職員等の専門スタッフと定期的に協議しながら、組織的な支援に努めている。今後もなお一層の連携、協力体制の構築を図っていく。
 また、当該保護者の意思を尊重しつつ、必要に応じて、教育支援センターや福祉、医療機関等の関係機関や関係者間と連携するほか、学校間の引継ぎを入学前後に継続して行うなど、今後も組織的・計画的な支援を推進していく。
(教育支援センター)
 教育支援センター事務所では、来所や家庭訪問・メールのやりとり等による個別支援・適応指導教室での小集団による支援を実施しつつ、学級担任や窓口である生徒指導等と児童生徒の状況について書面又は電話や対面にて情報を交換し、連携を強化して不登校の改善や社会的自立をめざした支援を行っている。
 不登校児童については、その要因が多岐にわたるケースなどの傾向が見られていることから、教育機関、福祉機関、医療機関等との連携を十分とりながら、不登校や引きこもり等諸問題の背景や要因を探り、別室登校の検討など、学校復帰に向けた支援を続けていく。

(2)児童生徒及び家庭への支援
 不登校の改善には、個々の状況に応じた働き掛けや支援を継続して行いながら、当該児童生徒及びその保護者の心の安定を図ることが不可欠であり、今後も、定期的な電話連絡や家庭訪問等を通して、本人、保護者に寄り添いながら信頼関係を築いて、課題意識を共有し、一緒に不登校の改善に取り組んでいく。

(3)専門スタッフの配置
 個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援を行うためには、学級担任等の個別な対応では限界があるため、現在は、校内の不登校対策委員会等で話し合いながら、学校全体で、組織的な支援を行っている。現在、不登校児童生徒への支援の中心的な役割は生徒指導主事が担っている学校が多い状況であるが、スクールカウンセラーや中1ギャップ対策非常勤職員等の専門スタッフを配置して対応している。新たな専門スタッフの配置に関しては、国の動向も踏まえ、調査研究していく。

3.不登校児童生徒に対する教育機会の確保
 教育支援センター事務所では、引きこもり傾向の児童生徒を対象に、ITを活用した学校復帰支援を行っており、その中で、家庭訪問、来所面談を通じ、家族以外の者や学校、社会と関わる機会を設ける支援や、外部委員によるアドバイスをもらいながら、IT活用が更なる引きこもりを助長しないよう、慎重に対応している。
 また、適応指導教室では、学習やスポーツ・体験活動や教育相談等を通し、子どもたちの自立性を促しながら小集団の活動により学校復帰や社会的自立を目指している。現在、進路説明会を開催し、定時制高校や通信制高校の紹介を行っており、今後も、不登校児童生徒への学習支援の充実に努め、フリースクールについても調査研究していく。

教育委員会の取り組みの充実

1.学校の取り組みを支援するための教育条件等の整備
(1)人的措置
 本市では、平成26年度から、子どもに関するさまざまな問題等の相談機関として、福祉部門に子ども総合相談センター事務所を設置し、教育部門の教育支援センター事務所が連携、協力しながら、迅速かつ実効性のある対応をしている。両センター事務所と学校との連携、協力により、教育と福祉を一体化した先進的な相談・支援が組織的に行っている。スクールカウンセラーについては、県と連絡調整しながら、平成29年度は18名の心理士を29校の全中学校に配置し、全小中学校の児童生徒、保護者が相談できる体制を整えている。学習アシスタントや生活支援員に関しては、学校からの要望を受け、状況を的確に把握し、必要に応じた配置ができるよう努めていく。

(2)学校段階間の接続の改善
 小中連携シート(「児童生徒理解・教育支援シート」の松山版)に関しては、各校の生徒指導主事が不登校対応の研究を行う生徒指導上の諸問題研究会で、H25より作成及び活用実践を推進してきた。効果的なシートの活用方法や、シートの項目等を改善しながら活用する中で、シートによる情報の引き継ぎだけではなく、関わりのある小中の教員同士の話合いの重要性がクローズアップされ、現在は中学校に入学した当該生徒に関して、入学前に加え、1学期終了を目安に、小中の関係教員で状況の確認と今後の対応策を話し合うことにしており、円滑な接続につながっていることから、今後も改善を続けていく。

(3)「不登校対応アクションプラン4」の改訂
 「不登校対応アクションプラン1〜4」は不登校対策の基本であり、これを基に各学校は地道な取組を続けている。現在、生徒指導上の諸問題研究会では、ブロックごとの不登校対応の実践的な研究や、小中連携シートの研究、活用を推進している。さらに、教育委員会では、愛媛大学と連携し、人間関係力向上プログラムの開発等も行っている。今後も、改訂も含めて具体的な不登校対応の実践資料を作成、配布し、活用を続けていく。

(4)保護者・地域住民・学校の連携
 現在本市では、保護者や地域住民の意向を反映し、協力を得るために、全ての学校で学校評議員制度を取り入れ、学校運営に地域の声を生かすなど、地域との協力体制を整えている。学校評議員制度は、校長の求めに応じてその機能を発揮するものではあるものの、この制度で、地域とともにある学校づくりが順調に進められていることから、今後も学校評議員制度を継続しつつ、コミュニティースクールについても調査研究していく。

2.教育支援センターの整備充実及び活用
(1)不登校対策事業の点検・評価報告書
 事業評価の設定可能な数値目標の一つとして、「中学3年生の進路を決めることが出来た割合」(多様な高校への進学・就職など)を調査をしたところ、H28年度の実績では、
訪問交流型不登校対策 … 23人中21人が高校進学・1名が就職・1名が転出の為不明
ITによる学校復帰支援 … 4人中3人が高校進学・1人が求職中
適応指導教室 … 18人中18人が高校進学 であった。
 今後も、設定可能な数値目標を掲げるような内容を検討していく中で、学校復帰に向けた不登校対策事業の改善に努めていく。
 

(2)人的措置
 教育支援センター事務所では、不登校や問題行動等担当や、幼児教育相談担当で支援する児童生徒が、近年増加傾向にあり、要因も多岐にわたっている。今後も国の動向などを考慮しながら、中長期的な視点から総合的な支援策に繋げていくための、心理判定員(臨床心理士)の増員や、教育支援センターの教育資格や臨床心理、特別支援などの教育指導員等の適正な配置に努めていく。

(3)訪問支援
 小集団活動である適応指導教室や来所による個別支援が難しく、ひきこもり傾向にある児童生徒については、教育指導員が定期的(月1〜4回)に家庭訪問している。本人が安心できる家庭で、信頼関係を作ることから始め、家族以外の者と会うこと・遊ぶこと・これからについて話すこと・活動することと本人や家族の状況や希望に寄り添いながらより良い変化や進路等が目指せるようにしていく。

3.中学卒業後の就学への支援
(学校教育課)
 平成29年3月に、不登校のまま卒業した本市の生徒約120名のうち、72%が進学、4%が就職、24%がアルバイトや家事手伝い等となっており、夜間中学設置の要望は届いていない。また、学校運営上の問題や教職員の配置等の課題もあり、現時点では設置を考えてはいないが、夜間中学は学び直しの機会として有効な手段と捉えており、今後とも、国や他の自治体の動向を注視していきたいと考えている。
(教育支援センター)
 教育支援センターでは、卒業後も継続的または、希望に応じて面談を実施する等の支援を18歳まで続けている外、中学卒業後の進学等についての追跡調査を可能な範囲で実施しており、今後も継続することで、子どもたちの社会復帰につながる自立の一助に努めていく。

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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