環境下水委員会『再生可能エネルギーについて』

平成24年度・25年度

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電の安全性への不安が高まり、現在、安定した電力供給施策について、明確に定まっていない状況にあります。そのため、クリーンで安全・安心な再生可能エネルギーへの注目は一層高まり、エネルギー源の多様化とともに、再生可能エネルギーの普及拡大によるエネルギー施策の転換が求められている現状があります。
　そこで、今後は一層の市民の安全・安心の確保の観点から、環境負荷が小さく、災害に強い地域づくりの推進が重要と考えられることから、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた自立分散型電源の普及促進など再生可能エネルギーを活用したエネルギー供給システムの確保に向けた研究が必要であると思われます。
　また、廃棄物系バイオマスの再生利用については、循環型社会の構築や低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、下水汚泥等の廃棄物由来の再生可能エネルギーを利活用し、より地域の特性を生かせる効率的なエネルギーシステムとして、災害に強い分散型のエネルギー源として研究も必要であります。その他にも、松山市域に眠る未利用エネルギーを有効かつ効率的に利用するエネルギーの地産地消を推進することは大変重要であるとの認識があります。
　これらの理由から、本委員会では研究テーマの選定にあたって、住民の安全・安心な生活基盤を維持するエネルギーの重要性を認め、当委員会の閉会中のテーマを「再生可能エネルギーについて」と決定し、平常時から環境に対するエネルギー問題について調査研究を行いました。

• 本市の地域の特性にあった再生可能エネルギーを活用した太陽光発電システムの更なる導入を促進すること。
• 災害時における安全・安心の確保のため、蓄電池の普及について調査研究を行うこと。
• コジェネレーションやエネファームなど新たな自立分散型電源の確保に向けた方策を検討すること。

• 食品廃棄物や剪定枝については、既存の民間処理施設において堆肥化によるリサイクルが行われているが、その拡充を図るなど、今後とも継続して食品循環資源等の有効利用に努めること。また、エネルギーとしての活用についても、調査・研究に努めること。
• 下水汚泥の堆肥化およびセメント原料化について、新たな汚泥受け入れ先等の調査・検討を行い、有効利用のさらなる促進に努めること。
• 国のB-DASH事業による下水汚泥の固形燃料化実証実験も終了し、現在、来年度以降の設備運転の継続について検証を行っている。設備の継続使用に関しては、削減される重油の使用量と増加する維持管理費等とのコスト面での精査が必要となるが、可能な限り有効活用の取り組みに向けた積極的な検討を行うこと。
• 現在、中央浄化センター内に、下水汚泥から発生する消化ガスを利用した発電設備が建設されており、バイオマスの再利用という点においては非常に有効な取り組みであると考えているが、施設の建設や維持管理に多額の費用を要すことから、平成24年から開始された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を最大限活用するなど、コスト面においても本市にとって有益な事業となるような方策を検討し、消化ガス再利用の促進に努めること。

• 年々、再生可能エネルギーの技術革新が行われていることから、その情報収集に努め、既存の太陽光エネルギーに加え、風力などの新たな再生可能エネルギーの導入について調査研究を行うこと。
• 原動機としてガスタービン等を用いて動力や電力を得ると同時に、その排熱を利用して蒸気、温水や冷水を得ることができるコジェネレーションシステムなどのエネルギー効率の高い機器の導入について検討すること。
• 地域に適したエネルギーの地産地消を進めるとともに、エネルギーの消費の面からもエネルギーの見える化の導入など、さらなる省エネルギー施策の推進について検討すること。

• 地域に最も適しているエネルギーとして太陽エネルギーを位置付け、全国に先駆けて平成12年度から太陽光発電の補助制度を開始し、平成19年度には、太陽エネルギーの活用を核に「脱温暖化」と「産業創出」の両立を目指す「松山サンシャインプロジェクト」を立ち上げ、太陽光発電システムの導入促進を積極的に図っている。「サンシャインプロジェクトの推進」は、「環境モデル都市」の4本柱の1つとして重点的に取り組むこととしており、今後とも、太陽光発電システムの普及に努めるとともに公共施設への導入を図る。
• 蓄電池の導入メリットとしては、災害時など停電時に一定の電力を確保できること、また、平素は安価な夜間電力を蓄電して日中に使用することで電力料金を削減できることがあるが、夜間電力利用による電力使用料金の削減額に比べ、購入価格が高額なことや電池寿命が10年程度と短いことなどイニシャルコストの課題がある。近年、東日本大震災をきっかけに家庭用蓄電池システムの開発が進み始めた状況もあることから、今後も、国の動向や他市の導入状況の把握など、継続して調査研究を行う。
• 自立分散型電源はエネルギーを有効利用できるだけでなく、災害時など系統電力が使用できない場合には非常用電源として電力を供給することが可能である。そこで本市では省エネや温室効果ガスの削減に寄与することから、平成24年度より家庭用燃料電池の購入に対する補助制度を開始し、本年度は、70件の導入を図っており、今後とも導入を積極的に推進する。また、企業がボイラー等の設備更新等を行う場合に、コジェネレーションの導入に係る国の補助制度等があることから、その活用などについての周知・啓発を図る。

• 事業系生ごみのうち良質な食品残渣の一部や剪定枝については、民間の生ごみ堆肥化施設にて堆肥化を行うことで、北条地域内での食品リサイクルループを形成し、再資源化しており、今後、その拡充に努める。また、家庭系の生ごみなどは、安定的で、適正なごみ処理を行う観点から、可燃ごみとして、高効率発電等の設備を導入したクリーンセンターにて、熱回収によるサーマルリサイクルを行うことにより、再生可能エネルギーとして有効活用している。
• 堆肥化及びセメント原料化とも、汚泥の受け入れが可能な民間業者を新たに開拓し、試行的に一定量を有効利用している。この実績を踏まえ、平成26年度からはさらに受入れ量を増加し、有効利用の促進を図る。
• B－DASH事業による下水汚泥の固形燃料化実証試験の報告を受け、来年度以降の設備運転の継続について検討を行ってきたところ、重油およびCO2の削減に関して一定の効果が確認でき、またコスト面においても経費の削減が見込まれることから、今後、設備を継続して使用する予定としている。
• 平成27年度からの運用を目指し、中央浄化センター内への消化ガス発電設備の建設に現在取り組んでおり、発電した電力は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」を利用し売電する予定としている。これにより、設備の建設費や維持管理費を売電収入で賄うことができる上に、さらに収益をあげることが可能であり、環境面のみならずコスト面においても有益な事業であると考えている。

• 再生可能エネルギーの導入については、設備の価格が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から出力が不安定で、地形等の条件から設置できる場所も限られ、また、発電コストが高い等の課題がある。このような課題を克服するため、国による様々な支援施策が行われ実証実験や技術革新が行われていることから、太陽光、風力、水力、など様々な再生可能エネルギーの中から本市に適した新たな再生可能エネルギーの導入について調査研究を進める。
• 高効率機器には、ヒートポンプ技術を活用したエアコンや給湯器、高効率型のボイラーやコージェネレーションシステム、LED照明など様々な機器がある。高効率機器の導入を促進するためには、導入時に多額のイニシャルコストがかかることから設置費用の軽減を図ることや、設置時において、機器のエネルギー効率を最大限に高めるために施設全体のエネルギー使用量等を把握し、適正な規模のシステムや設備を選択する必要がある。今後も、国の動向や他市の導入状況の把握など、高効率機器の導入について調査研究を行う。
• 太陽エネルギーを地域に最も適しているエネルギーとして位置付け、平成12年度から太陽光発電システム、平成16年度より太陽熱利用システムの補助制度を開始し導入促進を図っている。エネルギーの有効活用や省エネルギーを推進するために、平成23年度から省エネ対策等を推進する各種セミナー等を開催するとともに、LED照明や人感センサーの導入や給湯器やエアコンなどの設技機器については高効率機器の導入を行っている。また本年度は、新たな取り組みとして、国庫補助金を活用し、道後地区の今まで未利用で捨てられていた温泉熱等の有効活用の可能性を調査・検討する「特定地域再生計画策定事業」を行っている。今後とも、エネルギーの生産と消費の両面からの施策を推進し、低炭素社会の実現に向け取り組んでいく。

※詳細は、松山市議会会議録検索システムをご覧ください。（外部サイト）