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市民福祉委員会 「待機児童ゼロ作戦対策について」

更新日:2012年3月1日

調査期間

  • 平成20年11月26日から平成22年2月5日

テーマ選定の経緯

 経済状況の悪化に伴い、幼い子どもを持つ母親が子どもを預け、共働きをする世帯が都市部を中心に急増している。本市でもその預け先である保育所等が不足し、働きたくても子どもを預けることができず働けないといった待機児童の問題が起こっている。本委員会では、保護者の就労を支え、安心して子育てができる環境の整備が緊急の課題であるとの認識から、このテーマを選定し調査・研究を行った。

市への主な提言事項

  • 認定子ども園の認定基準や保育所施設基準は、全国一律ではなく、保育の質の向上や地域の現状にあった保育が実施できるよう、また、市が独自で基準等を改善できる仕組みになるよう、国や県に求め、設置促進を図ること。
  • 地域の「保育に欠ける」状況や保護者のニーズを常に把握し、保育料の軽減や多様な保育サービス(延長保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育、一時預かり等)への対応とともに、子育て相談等の子育て支援事業の推進に努めること。
  • 家庭的保育事業(保育ママ)の量的拡大に努めること。
  • 児童クラブ、放課後子ども教室の指導員等の人材育成及び待遇改善を行うこと。
  • 児童館の増設を行うこと。
  • 地域貢献に積極的な民間企業や団体などが実施している、子育て支援活動を支援すること。

※市民福祉委員会委員長報告(平成22年2月24日)要約

理事者からの進捗状況報告(平成22年9月17日)要約

  • 現在、国において保育制度の抜本的な見直しの議論がされており、保育に係る基準や国庫負担のあり方等、国の動きを注視する中で、全国市長会などを通じて適宜要望を行っていく。
  • 保育料については、本市独自で徴収基準の設定を行い、第3子を無料化するなど国の基準よりも軽減を図っており、今後も多様な保育サービスの実現に向けて、保育に対するニーズ調査等をもとに作成された「まつやま子育てゆめプラン後期計画」に基づき保育事業の推進に努めていく。
  • 子育て相談等については、現在「松山市子ども総合相談」や市内18箇所の公・私立保育所にある地域子育てセンターにおいて、育児相談や子育てサークル活動等の育成・支援などを行い、子育て世代の支援を行っている。今後新たに1箇所、センター型の子育て支援センターを設置予定であり、地域子育て拠点施設の充実と子育て支援事業の推進に努めていく。
  • 21年度からモデル事業として、認可保育所に委託し保育所型の家庭的保育を実施、15名の児童を保育している。今後も、受託保育所のきめ細やかな支援や保育士及び看護師の有資格者による保育の実施、さらには、保育士の研修や利用者の意見を事業に反映しながら、質の向上を図るとともに、更なる事業の拡大を目指す。
  • 児童クラブでは、指導員のスキルアップを図るため、年6回程度の研修を行い人材育成に努めている。指導員の時間単価は、経済情勢や県内の最低賃金の動向を踏まえ、適宜見直している。 放課後子ども教室においては、コーディネーターを雇用する各実行委員会が研修会を必要に応じて開催しており、時間単価についても各地域の実情に応じて設定している。
  • 児童館は1箇所の増設を計画しているが、厳しい財政状況であるため、複合施設としての整備あるいは既存施設の活用など、費用対効果を見極め整備に努めていく。
  • 社会福祉協議会が毎月発行している「おせったい通信」で広報を行っており、今後も子育て支援に関する活動を行っている団体等の事業についても掲載するよう依頼していく。市内の事業所内保育施設は7箇所で、現在は病院のみであるが、関係機関と連携する中で補助等の周知に努め、他の業種においても推進していく。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※詳細は、松山市議会会議録検索システムをご覧ください。(外部サイト)

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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