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総務理財委員会 「市庁舎周辺の市有施設等の整備について」

更新日:2012年3月1日

調査期間

  • 平成20年9月24日から平成22年2月8日

テーマ選定の経緯

 市庁舎周辺の市有施設等(市庁舎本館、第1から第4別館、愛媛県三番町ビル及び番町小学校等)は、老朽化が進み、行政需要の増大や業務の多様化などに伴う施設の狭隘化が生じている。また、庁舎が複数に分かれ、各関連部署間の連絡調整等が非効率になっている。本委員会では、市民への利便性向上等の観点からこのテーマを選定し調査・研究を行った。

市への主な提言事項

  • 愛媛県三番町ビルは、更地として返還してもらう予定であることから、将来的に現市庁舎敷地と一体的な有効利用をすること。
  • 番町小学校は、校舎の耐震化事業等に対する費用対効果等についても考慮し、近隣小学校との統廃合も視野に入れ、有効活用する方策を検討すること。
  • 民間から賃借している会議室は、費用対効果等を考慮し、市庁舎等を整備することで会議室を確保すること。
  • 市庁舎から分散している教育委員会、公営企業局、保健所等をより効果的に集約できる施設整備を検討すること。
  • 上記の問題点を踏まえ、長期的な展望に立ち、市民に開かれた市庁舎及び周辺市有施設等のグランドデザインを検討すること。

※総務理財委員会委員長報告(平成22年2月24日)要約

理事者からの進捗状況報告(平成22年9月21日)要約

 市庁舎及び周辺市有施設については、耐震化等により長寿命化を図っているが、将来的には整備を含めた全体計画づくりが必要と認識している。しかし、その前提として、財政状況をとらえた建設の是非はもとより、社会状況が変化している中で、公有財産の有効活用や資金確保のあり方など、大きく進歩している民間の知恵や技術を研究するとともに、経済活動への影響も把握していくことが必要である。そこで現在、調査研究に向けた準備を進めているところであり、今後、調査研究を行い、その成果を踏まえた上でグランドデザインの検討など、対応を考えていきたい。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※詳細は、松山市議会会議録検索システムをご覧ください。(外部サイト)

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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