市民福祉委員会『子育て環境の充実について』

令和2・3年度

　本市では、「松山市子ども・子育て支援事業計画」を含め、「すべての子どもが健やかに成長する、子育てにやさしいまち」を目指し、子育て家庭に対する総合的な支援が行われている。
　一方で、近年、核家族化や共働き家庭の増加が進み、子育て支援のニーズが多様化していることにより、子育てをしている家庭の一部からは、「子育てについて相談する相手がいない」、「協力してくれる人がいない」などの声が聞かれる。また、就業する女性の増加や、地域社会のつながりが希薄化したことにより、子育て支援が必要であるにもかかわらず、活用できる情報や支援を受け取れていない家庭があることが課題となっている。
　そのため、地域社会全体で子育てを支えていく意識を高めることが必要と考え、閉会中の調査研究テーマを「子育て環境の充実について」と決定し、地域で子育てを支えるために調査研究を行うこととした。

　就業する女性の増加や、地域社会のつながりが希薄化したことにより、子育て支援が必要であるにもかかわらず、活用できる情報や支援を受け取れていない家庭があることが課題である。そのため、市のホームページや広報紙等のこれまでの周知方法に加え、SNSや企業を通じた周知等、様々な方法を活用する必要がある。なお、SNSを利用できない人等に情報格差が生じないよう、これまでの取組の強化を併せて行う必要があると考える。

●SNS情報発信の推進

　・現在、松山市公式LINEで子育て分野の配信を希望した人へ、月3回程度、子育てに関する新規事業や園児募集などの情報を発信しているが、より分かりやすい表現にするなど内容を幅広く見直し、さらに充実させていくこと。

●情報発信等が届きにくい人への周知の推進

　・SNS等の利用ができない人や、LINE等で子育ての情報が手に入るということを知らない人のために、市のホームページや広報紙への子育て情報の掲載を強化することや、企業や店舗のトイレ、子ども向け商品売り場等にポスターを掲示する等、日々の生活の中で多くの人に着実に情報が届くような周知を行うこと。
　・出産から保育園・幼稚園に入るまでの期間は情報が伝わりにくいため、入園前の子育て世帯に周知できるよう工夫すること。また、保育園・幼稚園の時期には児童クラブについて説明する等、次のステージを見据えた周知を行うこと。　

●企業や団体等に対する子育て情報の周知の推進

　・現在、包括連携協定を結んでいる企業に出向き、子育て施策や各種相談窓口について周知を行っているが、有効な取組であるため、より多くの企業や団体等に周知を行うこと。また、その際には企業や団体側への理解増進の働きかけを行い、意見交換するなど双方向で取り組むこと。　

　近年、核家族化や共働き家庭の増加が進み、子育て支援のニーズが多様化していることにより、子育てをしている家庭の一部からは、「子育てについて相談する相手がいない」、「協力してくれる人がいない」などの声が聞かれることがあり、相談機関につながっていない家庭が存在することが課題である。そのため、相談機関の周知の強化や、より相談しやすいツールであるSNS相談窓口の適切な運用が必要である。また、相談から支援につながる家庭が増えていくよう、関係機関との連携を強化していくことも重要であると考える。

●相談機関の周知の強化

　・子育て家庭の悩みに応じた相談機関の周知を強化し、悩みを抱えた家庭が相談機関につながるようにすること。

●SNS相談窓口の適切な運用

　・今年度から開始したLINE相談は、電話や対面と比べ、より相談しやすいツールであると考えられるため、個人情報の適切な管理等に留意しつつ、市民に寄り添った相談対応を行うこと。

●関係機関との連携強化

　・福祉・医療・教育・警察・司法など各分野の専門機関や団体で「要保護児童対策地域協議会」を構成し、各機関が情報共有、連携し、児童虐待の早期対応や発生予防に取り組んでいるところだが、さらなる連携強化により、速やかに適切な支援につなげること。

　核家族化や就業する女性の増加、地域のつながりの希薄化などにより、子育てが孤立し、その負担感が増えていることが懸念される。そのため、子ども食堂等の地域の子育て活動への支援の充実や、民生児童委員との連携強化を行い、地域社会全体で子育てを支えていく意識を高めることが必要である。

●地域の子育て活動への支援の充実
　・子ども食堂、民間の児童クラブなど、子どもの学びや体験、子育ての手助けとなる活動に対し、補助を検討するなど、より地域の実情・特色に応じた支援を行うこと。また、そうした活動について、地域住民に周知すること。

●民生児童委員との連携強化
　・現在、民生児童委員に地域の子どもの見守りを担っていただいているところだが、地域の子どもにとってより身近な支援者になってもらうよう、地域の子どもや子育て家庭の情報を共有するなど、民生児童委員の負担を考慮しつつ、連携をより強化すること。また、民生児童委員に対し、市の子育て施策の理解を深めてもらうための研修や、子育て支援策の周知も含めた情報提供を実施すること。