文教消防委員会『GIGAスクール構想について』

令和2・3年度

　情報通信技術の急激な進化や技術革新により、全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有される社会、Society5.0の到来が予想されている一方で、日本の教育におけるICT活用はOECD加盟国の中で最も低い水準であることが明らかになった。

　こうした中、国は学習指導要領で、情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実を求め、令和元年12月には、GIGAスクール構想を打ち出し、高速大容量の校内通信ネットワークを令和2年度中に、また、児童生徒一人一台端末を令和5年度までに順次整備することを示した。

　さらに、令和2年4月には、新型コロナウイルス感染症対策として全国的な臨時休業が続く中、GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、一人一台端末の早期実現、障がいのある児童生徒のための入出力支援装置整備のほか、家庭でもつながる通信環境の整備を行い、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現することを示している。
そこで、子どもたちの、新しい時代で生きていくために必要な資質・能力を育成するため、教育の情報化を推進しICT先端技術を活用することで、授業改善等教育を変えていくことが、今後の学校教育には必要であると考えられることから、本市においてもGIGAスクール構想を推進していくために、調査・研究することが喫緊の課題であると考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「GIGAスクール構想について」と決定した。

　令和3年4月から児童生徒の一人一台端末及び高速大容量の通信環境の下での新しい学びが本格的にスタートしている。今後は、一人一台端末を積極的に活用し、全ての児童生徒にICTを生かした質の高い学習を保障していくため、次のことに取り組んでいただきたい。

（1）各教科等のねらいを達成するために、いかに効果的に活用するのかを追求していくこと。

（2）様々な場面で使用できるよう、教育委員会と学校現場とで緊密に協議をしていくこと。

（3）端末等の利用状況を把握し、学校・学級間等の利用上の格差是正に役立てること。

（4）将来のビジネスでの基本となる、文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト等についても、発達段階に応じて活用すること。

（5）Web会議システムを活用すること。

（6）端末の自宅への持ち帰りができるよう、セキュリティや紛失時の対応等の懸案事項について調査研究を進めること。

（7）全国の自治体、文部科学省等と情報共有をしながら課題と対策の把握に努め、優れた先進事例があれば積極的に取り入れること。

（1）教職員研修を集団だけではなく、個別に、いつでも受けることができる体制を整え、ICT活用指導力を十分に養い、児童生徒への指導に対応していくこと。

（2）学習に困難を抱える児童生徒への支援において、ICTを効果的に活用すること。

（3）特別支援教育において、障がいの特性に合わせたICT環境を整えること。

（4）教職員のICT活用指導力や児童生徒の情報活用能力の育成方法等について、大学と連携し研究していくこと。