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市民福祉委員会『これからの「支えあい」の構築について』

更新日:2015年3月23日

調査期間

平成24年度・25年度

テーマ選定の経緯

 少子高齢化の進展による人口構造の変化、雇用環境の変化、貧困・格差の問題などで社会保障の需要は増加の一途をたどっています。このような状況の中、地方自治体を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっていますが、近年の深刻な経済不況による税収の減少で自治体の財源確保は一層困難となっています。
 他方、地域住民の自主的な助け合いの意義はますます大きくなっており、地域団体やNPOなどの活動が活性化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となっています。
 市民一人ひとりが地域社会の一員として安心で充実した生活を送るために、そして、かけがえのない社会保障制度を維持し次代に残すためにも、自助・共助・公助を最適に組み合わせた施策の展開が必要であり、地域に根ざして助け合う地域社会の基盤を構築する必要があります。
 よって、当委員会として、閉会中のテーマを『これからの「支えあい」の構築』と決定し、調査研究を行いました。

市への主な提言事項

NPOとの協働、育成・支援

  • 既存の行政とNPOの協働ガイドブックをさらに充実させ、市職員への啓発に努めること。
  • 補助金に頼らないNPOの育成を促進するため、寄付集め、資金調達の方法等の調査研究を行うことにより、NPOの自立性を高めること。
  • 担い手の育成として市民に対して、「一歩踏み出す」「現場に臨む」ための一定の見識や技能を満たす体系的な講座等を開催し、新たな担い手の発掘やスタッフのレベルアップを図ること。
  • 複数のNPOによる共同事務所づくりについて調査研究を行うこと。
  • 周知・啓発の強化としてNPOの活動内容、NPO法改正による認定要件の緩和や、認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制の拡充など、近年の法整備について市民に広く周知啓発を行い、NPOの認知度向上を図ること。

社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援

  • 本市における、ソーシャルビジネスの実態を把握し理解を深め、行政との協働のあり方を調査研究すること。
  • ソーシャルビジネスの多様な可能性を理解し、部署横断的な連携による推進体制を検討すること。

地域団体との協働、育成・支援

  • 人口、高齢化率、要介護者数などの有効な地域情報を公開し、地域に必要な支えあい活動の契機とすること。
  • 社会福祉協議会と地域団体の有効な連携の在り方を検討し、地域福祉を推進すること。
  • 各団体を若い世代へ引き継ぐため、若者が参画しやすい仕組みづくりを調査研究すること。
  • 地域で支援が必要な方の個人情報を活用できる仕組みづくりを推進すること。

ボランティアとの協働、育成・支援

  • ボランティアセンターの機能強化として、市民が親しみやすい窓口に整備するとともに、各種団体に対しての活動支援や情報提供、他団体とのコーディネートなど様々な面からの支援を強化すること。
  • 市民活動を総合的に支援するため、NPOサポートセンターとボランティアセンターとの連携の仕方を検討すること。
  • 学生ボランティアを活用するため、大学等とボランティアセンターとの連携を強化し、学生のボランティア活動への参加を促すこと。

理事者からの進捗状況報告(要約)

NPOとの協働、育成・支援

  • 行政とNPOの協働のガイドブックは、平成25年度、掲載内容の更新作業を行い、職員研修で活用するなど職員の意識啓発に活用していき、今後は、ガイドブックの内容や構成について引き続き見直しを行い、市民活動推進指針との整合性等についても検討していく。
  • 平成26年度から、NPOサポートセンターの委託期間が更新されるのに伴い、センターに各NPOの財政状況等を分析し、資金獲得等について助言・指導のできる専門性の高い職員を新たに配置し、支援体制の充実を図る。NPOの財政基盤を強化し、自立性を高めるため、資金調達の手法について、今後も、調査研究を進めていく。
  • 現在、NPOサポートセンターで実施している講座を充実させ、その中で、市民が求める講座内容について研究していく。
  • 共同事務所の必要性やあり方について、NPOに対してニーズ調査を行うとともに、他市の事例についても引き続き調査研究を行う。
  • 従来のNPOサポセンだよりに加えて、平成26年度より、NPOのイベントや団体紹介、助成金情報等を掲載した情報紙を新たに発行し、広く市民に対して情報提供を行い、NPOの認知度向上を図るとともに、市民・NPO関係者を対象とした市民活動に関する調査を行い、ニーズ把握に努めながら、周知啓発事業のさらなる充実に努める。また、NPOをめぐる諸制度の周知や認定NPO法人の取得促進のために、県が現在実施している事業に引き続き協力し、啓発に努めるほか、市民・企業等からNPO等への寄付を促すことができる効果的な方法を検討する。

社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援

  • 社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成、支援については、平成26年3月議会に上程する「松山市中小企業振興基本条例」の議決後、中小企業振興の観点のもと、当該条例の実効性を担保するため、平成26〜27年度に策定する「中小企業振興基本計画(仮称)」の中で検討していきたい。

地域団体との協働、育成・支援

  • 松山市では、民生児童委員の活動区域(40地区)を、日常生活圏域として定め、民生児童委員が、圏域ごとの課題や問題等の現状を把握し、行政や社会福祉協議会による見守りや生活支援をはじめとした各種サービスに繋げている。さらに、民生児童委員や地区社会福祉協議会等が連携し、地域福祉マップの作成や独居高齢者への訪問活動など、地域独自で課題解決に向けた取り組みも行われている。今後は、松山市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会と連携して、現在公表している情報に加え地区社協の活動等、地域の情報を取りまとめて情報発信するなど地域福祉活動のきっかけづくりに繋げていきたい。
  • 松山市高齢者福祉・介護保険事業計画で設定している日常生活圏域(民生委員地区(40地区))毎の人口・高齢者人口・要介護等認定者数の公開(実績値)は必要なことと思われることから、準備が整い次第、ホームページで公開する。
  • 松山市社会福祉協議会が事務局となり毎月開催している民生・児童委員協議会において、母子寡婦福祉資金の貸付制度や子育て支援相談室(現在は、子ども総合相談センター事務所)で扱う案件などの情報提供を行っている。また、地域の民生・児童委員の皆さんには児童扶養手当の受給に伴う手続きの際に申立書の証明をいただくなど、ご協力をいただいており、今後も民生・児童委員さんのご理解ご協力をいただき、地域に必要な支えあいにつながる事業を推進していきたい。
  • 松山市社会福祉協議会は、地区社会福祉協議会など地域の福祉団体への助言や支援を行っており、今後も地域での福祉活動を担う地区社会福祉協議会への助言や支援を松山市と松山市社会福祉協議会が連携し取り組んでいきたい。
  • 高齢者と、地域住民(ボランティア等)が、自主的に活動内容(健康体操、レクリエーション等)を企画し、生きがいづくり、仲間づくりの輪をひろげるとともに、地域の介護予防の拠点としての機能を目的として実施している「ふれあい・いきいきサロン」活動等を通じ、地域の実情を把握するなど松山市社会福祉協議会と地域団体のさらなる連携を目指している。
  • 松山市社会福祉協議会が各地域で開催している現在の子育てサロンについては、地域全体で安心して子育てができる環境づくりにつながるものであり、有効な連携のあり方だと思う。今後は、こうした取り組みと行政の連携のあり方について検討していきたい。
  • 少子高齢化の進展や経済状況の変化により、地域団体は福祉団体に限らず若い世代の参画が困難な状況があるが、松山市と松山市社会福祉協議会が連携し、福祉体験などの学習や地域リーダーの養成などを通じて、多様な世代が参画できる福祉の風土づくりに取り組んでいきたい。
  • 高齢者と地域住民(ボランティア等)が、自主的に活動している「ふれあい・いきいきサロン」活動等において、子どもを含めた多世代交流を行っており、今後も、後継者づくりの点においても若い世代へ引き継ぐ仕組みづくりをふまえた事業展開をしていきたい。
  • 現在は、児童館やみらいクラブで「昔遊び」や「もちつき」、「しめなわづくり」など、多世代が交流し、子育てをはじめ地域の伝統や慣習などを若い世代に引き継ぐ仕組みづくりにも取り組んでいる。今後においても、利用者ニーズを把握しながら充実させていきたい。
  • 松山市民生児童委員協議会の定例会などにおいて、他地区の取り組み状況について情報交換するなど、側面的に支援していきたい。
  • 現在、本市では地域で支援が必要な方の個人情報の活用策として、災害時要援護者支援体制をつくり、独居高齢者や障がい者、難病患者等のうち、登録者の名簿を災害時の支援を目的に、市の関係部署をはじめ民生委員や自主防災組織と情報共有している。また、不同意者の名簿についても平時から地域に提供することで、地域における見守り機能を活用するモデル的な事業を石井地区で実施している。今後、モデル事業の結果を踏まえ松山市全体の仕組みをどのように構築していくか検討を行う。

ボランティアとの協働、育成・支援

  • ボランティアセンターについては、現在ハーモニープラザ3階に専門の相談窓口と活動スペースを設置し、気軽に市民が相談に訪れたり、活動者が集える環境を整備している。また、ボランティア情報紙(毎月)の発行や、携帯電話、ホームページを活用した情報発信のほか、ボランティアのきっかけづくりとなるイベントや、各種研修会等の開催により、幅広い市民参加の促進と各種活動支援を行っている。今後も他機関等との連携などによりコーディネート力の強化を図るとともに、ボランティアセンター及びボランティア活動の周知啓発の強化などによりさらなる機能強化を図っていきたい。
  • 現在、NPOサポートセンター運営協議会の委員に、ボランティアセンターの担当者が就任するなど、両センターが情報の共有を図り連携できる体制が整っている。引き続き両センターが連携して市民活動の総合的な支援方法について検討していく。両センターは、現在は、情報の共有をしながら、それぞれの事業の啓発を互いに協力して実施するなどの連携を図っており、市民がそれぞれの目的により利用されている。複雑多様化する市民のニーズに対して、より的確な活動の紹介や支援が可能になるよう連携の仕方について検討していきたい。
  • 大学生等の若い世代がボランティアに参加してもらうことは重要であり、現在、松山市社会福祉協議会では、ボランティアセンター事業への学生ボランティアの参画を勧めているほか、市内の大学等と連携し、大学の学生窓口にボランティアや研修会などの情報を提供し、ボランティア活動の周知や意識の向上などを図っている。今後においても、大学等との連携を強化していきたい。

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お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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