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文教消防委員会 「インターネット利用に起因する犯罪被害、トラブルから子どもを守る取り組みについて」

更新日:2012年3月1日

調査期間

  • 平成20年12月3日から平成22年2月4日

テーマ選定の経緯

 青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が、平成21年4月に施行された。同法では、携帯電話会社に保護者が不要との申し出を行わない限り、18歳未満の携帯電話使用に関してフィルタリングサービスの提供が義務付けられたが、子どもへの有害情報等をすべて遮断できる状況とはなっていない。このような状況の中、本委員会として、このテーマの調査・研究を行った。

市への主な提言事項

  • 保護者や事業者に対して、子どもに携帯電話を持たせる場合は、子どもたちが有害情報を閲覧できないよう、フィルタリング機能を備えた利用などを指導できる条例を検討すること。
  • 教育委員会と保護者と学校が情報を共有することにより、監視の強化に努め、有害サイトやネット犯罪、ネットいじめなどの情報を定期的に児童・生徒・保護者に発信すること。
  • 保護者が携帯電話の危険性や負の側面を認識することが重要であることから、より多くの参加が見込まれる入学説明会などの学校行事の機会を利用し、保護者向けの研修会の開催に努めること。
  • 子どもたちが実践的に「ネットいじめ」等への対応ができるよう努め、机上の学習に終わらせず、特に携帯電話等の使用に関しリスク面も含めた指導を具体的に繰り返していくこと。

※文教消防委員会委員長報告(平成22年2月24日)要約

理事者からの進捗状況報告(平成22年9月21日)要約

 松山市小中学校PTA連合会を中心とし、子どもの携帯電話問題に対する保護者の危機意識を高め、子どもの携帯電話利用に対して、しつけや指導ができる大人をふやすなどの取り組みを中心に進めている。

  • 保護者や事業者に対して、子どもの携帯電話にフィルタリング機能を備えた利用などを指導できる条例を検討することについては、鳥取県や広島市などで、フィルタリングに関する条例が施行されたが、全国的な広がりは見られておらず、親や大人が危機意識を持っていない状態で条例化しても、効果が薄いことから、まずは親への啓発を図ることを中心に取り組んでいる。
  • 教育委員会と保護者と学校が情報を共有することにより、監視の強化に努め、有害サイトやネット犯罪、ネットいじめなどの情報を定期的に児童生徒保護者に発信することについては、市PTA連合会が運用している携帯用心棒(MACネットシステム)において、携帯安全安心情報を発信しており、これまでに8回発信し、一度に登録者約2万8,000名に情報を提供している。また、教育支援センターや学校教育課を中心に、ネットの見守りも続けており、気になる情報や学校から得た情報については、関係校等に連絡をするという対応をしている。
  • より多くの参加が見込まれる入学説明会などの学校行事の機会をとらえ、保護者向け研修会の開催に努めることについては、中学校や高校への入学時期に携帯電話の所持率がふえることから、入学説明会などの機会をとらえて、保護者を対象とした携帯電話問題に関する研修や啓発ができるように、学校を指導していきたい。
  • 子どもたちが適切に情報を取捨選択し、活用できる能力を養うとともに、教員のさらなるレベルアップを図るため、有害サイトやネット犯罪、ネットいじめ等の対応に力点を置いた研修を行うことについては、各学校で子どもたちが情報を正しく活用できる能力や態度の育成を図る、情報モラル教育を進めており、今後とも、すべての教育活動を通じて行うよう、機会あるごとに指導していきたい。また、教職員の研修については、今年度、生徒指導主事、10年教職経験者や希望する教職員を対象に、実際にインターネットを操作しながら研修を実施するなど、より実践的な研修となるように努めている。
  • 保護者が子どものしつけや指導ができるペアレンタルコントロール力を身につけるということについては、歌やプチミュージカル仕立てに仕上げた劇をPTAの連絡会や交流会等の機会において実演するなど、親の危機意識をさらに高め、親子で話し合うことや、約束を守って見守ることができるように努めている。
  • 子どもを取り巻く情報環境の健全化が図れるよう、市と携帯電話会社等との連携による、携帯電話教室の開催や、フィルタリングの導入を進めることについては、携帯電話各社は、携帯電話教室を無料で開催できる体制を整えており、学校やPTAが必要に応じ開催している。また、教職員の知識や指導力も高まり、自分の学校の実情に応じて対処できる状況になっている。一方、携帯電話教室の開催が、携帯電話の所持を認めている、進めていると勘違いされることもあることから、教育委員会として、学校の指導内容やその効果、及び学校が必要としている事柄を十分把握し、必要に応じて、携帯電話会社等との連携も含めて、検討し対応していきたい。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※詳細は、松山市議会会議録検索システムをご覧ください。(外部サイト)

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市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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