地域密着型サービス

日中・夜間を通じて、定期的な巡回訪問又は随時通報による訪問を、介護と看護が連携しながら行うサービスです。食事、入浴、排泄などの介護や日常生活上の緊急時の対応など、心身の状況に応じて、必要なサービスを24時間いつでも受けることができます。
※要支援1・2の方は利用できません

夜間、訪問介護員等が定期的に家庭を巡回訪問し、排泄の介護などを行います（定期巡回サービス）。また、緊急時はオペレーションセンターに連絡することで、必要に応じて訪問介護員が自宅にうかがいます（随時訪問サービス）。
※要支援1・2の方は利用できません

小規模な通所介護施設などに通い、日常生活の介護や機能訓練が受けられます。
※要支援1・2の方は利用できません

認知症の状態にある要介護者が、デイサービスセンターやグループホームなどに通い、日常生活の介護や、機能訓練を受けることができます。

要支援者を対象とする同様のサービスは介護予防認知症対応型通所介護といいます。

小規模多機能型事業所に通い、食事、入浴、排泄などの介護や機能訓練を受けられ、心身の状況や希望に応じて介護職員が自宅を訪問したり、短期間宿泊することができます。
要支援者を対象とする同様のサービスは介護予防小規模多機能型居宅介護といいます。

（老計発第0331004号　「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」より一部抜粋）
指定小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は1か所の指定小規模多機能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。

認知症の状態にある高齢者が、家庭的な雰囲気の中で共同生活をしながら、食事、入浴、排泄などの日常生活の介護や機能訓練が受けられます。

認知症対応型共同生活介護（短期利用共同生活介護）では、短期間の宿泊利用ができます。

認知症の状態にある高齢者が、家庭的な雰囲気の中で共同生活をしながら、食事、入浴、排泄などの日常生活の介護や機能訓練が受けられます。
※要支援1の方は利用できません

介護予防認知症対応型共同生活介護（介護予防短期利用共同生活介護）では、短期間の宿泊利用ができます。

小規模な有料老人ホームなどに入所して、食事、入浴、排泄などの日常生活の介護や機能訓練が受けられます。

短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護では、短期間の利用ができます。
※要支援1・2の方は利用できません

小規模な介護老人福祉施設に入所して、その施設で、食事、入浴、排泄などの日常生活の介護や機能訓練が受けられます。
※要支援1・2の方は利用できません

複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて利用できます。
「小規模多機能型居宅介護」と「訪問看護」の組み合わせ「看護小規模多機能居宅介護」では、小規模多機能型事業所への通い・泊り・訪問介護と訪問看護を、1つの事業所から柔軟に組み合わせて受けられます。
※要支援1・2の方は利用できません

　こちらで松山市内にある指定介護サービス事業所の一覧を掲載しております。ご活用ください。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  （松山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年条例第52号）　第40条）
• 地域密着型通所介護（同条例　第60条の17）
• 認知症対応型通所介護（同条例　第80条）
• 小規模多機能型居宅介護（同条例　第109条）
• 認知症対応型共同生活介護（同条例　第129条）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（同条例　第150条）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同条例　第180条）
• 看護小規模多機能型居宅介護（同条例　第205条）

• 地域に開かれたサービスとして、外部の要望、助言を踏まえ質の確保、向上を図る
• 自己評価や外部評価結果の周知、目標達成計画のモニターとしての役割
• 地域や行政との連携、交流、調整、情報交換と共有、学習の場所

利用者、利用者家族、地域住民代表（町内会長、民生委員等）、市職員、地域包括支援センター職員、地域密着型サービスの知見を有する人など

会議の記録を作成し、公表を義務付け（記録は5年間保存※）
※運営規程等に定めている記録の整備
利用者に提供した具体的なサービスの内容、利用者等からの苦情の内容、事故の発生状況等の記録については、国の基準上、完結の日から2年間保存することとなっておりましたが、本市では条例により独自基準を定め、平成25 年4月1日より、完結の日から5年間保存することとしております。また、居宅介護支援、介護予防支援についても、平成26 年4月1日より2年間保存から、5年間保存に変更となっております。

　各事業者の方々からよくいただくご質問等を掲載しておりますので、日々の円滑な業務にご活用ください。
　なお、修正等が生じた場合は、適宜、回答内容を更新しますが、最新及び詳細については厚生労働省（介護・高齢者福祉）（外部サイト）や福祉・保健・医療情報－WAM　NET（ワムネット）（外部サイト）でご確認ください。

こちらも合わせて参考にしてください。本資料は、多くの国保連合会から中央会に問合せがあったため、中央会から厚生労働省へ疑義照会を行ったところの回答がとりまとめられています。

以下、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(平成21年3月6日)(／老計発第0306001号／老振発第0306001号／老老発第0306002号／)(各都道府県介護保険主管部(局)長あて厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知)からの抜粋

（1）　加算の算定要件として「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成五年十月二十六日老健第一三五号厚生省老人保健福祉局長通知)に規定する「認知症高齢者の日常生活自立度」(以下「日常生活自立度」という。)を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書(以下この号において「判定結果」という。)を用いるものとする。
（2）　（1）の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サービス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする。また、主治医意見書とは、「要介護認定等の実施について」(平成十八年三月十七日老発第〇三一七〇〇一号厚生労働省老健局長通知)に基づき、主治医が記載した同通知中「3　主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「3．心身の状態に関する意見　(1)　日常生活の自立度等について　・認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
（3）　医師の判定が無い場合(主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む。)にあっては、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「2(4)　認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票(基本調査)」9の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。