施設入所者等の利用者負担軽減（介護保険負担限度額認定申請）

　施設サービス費の1割（一定以上所得者は2割または3割）に加え、居住費（ショートステイの場合は滞在費）・食費・日常生活費（理美容代など）を支払います。
　このうち、居住費・食費については、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用を基に、水準額が定められています。これを基準費用額といい、厚生労働大臣により定められています。

　この居住費・食費の負担額について、低所得の方（市民税が世帯非課税の方または生活保護を受けている方等が該当します）を対象に、その費用を軽減する制度があります。軽減の対象となるサービスと費用は下表の通りです。

　介護保険施設（ショートステイを含む）のサービスを利用する際（軽減対象となる介護サービスを利用する際）に、下表の第1段階から第3段階までに該当する場合は、居住費（滞在費）及び食費の負担が軽減されますので事前に申請してください。申請書を受け付け後審査し、決定通知書と介護保険負担限度額認定証を送付します。サービスを利用する際に、負担限度額認定証を必ず介護保険被保険者証と併せて施設に提示してください。
　一方、審査の結果、該当しない方（第4段階）には、非承認の決定通知を送付します。

申請が必要です。（※生活保護受給者も申請が必要です）
介護保険課に『介護保険負担限度額認定申請書』を提出してください。
申請書は介護保険課にあります。また、こちらからダウンロードできます。

審査判定に時間を要する場合がございます。その場合は、審査完了次第、発送させていただきますのであらかじめご了承ください。

　負担限度額認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までとなります。
現在、認定証を交付されている場合でも、新年度も引き続き減額を受けるためには、申請が必要です。
※更新手続きに関して、個別のご案内はいたしませんのでご留意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

　審査の結果が出た後（負担限度額認定証または非承認通知の受領の後）、世帯主・世帯員の課税状況等の変化により段階が変更になる場合（非承認となる場合を除く）、改めて審査を行う必要があるため再度申請を行っていただく必要があります。
※再申請がない場合等、職権で審査を行う場合があります。あらかじめご了承ください。
※世帯主・世帯員の課税状況等の変化が生じても利用者負担限度額の段階が変更にならない場合は、再申請の必要はありません。

被保険者の資格がなくなったとき、負担限度額認定の要件に該当しなくなった（世帯主や世帯員が課税になった等）ときは、すみやかに認定証を返還してください。

市民税課税世帯の方は、「特定入所者介護サービス費」の支給対象となりませんが、高齢者夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される配偶者が生計困難に陥らないよう、「特定入所者介護サービス費」を支給します。
※ただし、短期入所の利用については、この特例減額措置は適用されません。

次の要件のすべてを満たす方

1.属する世帯の構成員の数が2以上（施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす。2～6において同じ。）
2.介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
3.全ての世帯員及び配偶者（別世帯の場合及び内縁関係の者を含む。以下同じ。）について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額）の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下
4.全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下
5.全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない
6.全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない

上記の3.の要件に該当しなくなるまで、居住費若しくは食費又はその両方について、利用者負担第3段階（2）の負担限度額を適用する取り扱いとします。

申請が必要です。
介護保険課に『介護保険負担限度額認定申請書』と『収入申告書』を提出してください。

申請書と収入申告書は介護保険課にあります。また、こちらからダウンロードができます。

　※申請に必要なもの

　　ア）介護保険負担限度額認定申請書

　　イ）収入申告書（食費・居住費の特例減額措置用）

　　ウ）収入等を確認できる書類（源泉徴収票・年金支払通知書・預金通帳・有価証券・施設の契約書等の写し）