介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

松山市では、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。
総合事業のサービスには、要支援1・2と認定された人および事業対象者が利用できる「訪問型サービス」と「通所型サービス」があります。

令和6年度介護報酬改定に伴い、本市の介護予防・日常生活支援サービス事業の加算を令和6年6月1日から変更します。

「介護予防型訪問サービス」「介護予防型通所サービス」「生活支援型訪問サービス」「生活支援型通所サービス」を実施している事業所一覧はこちらです。

　松山市では、総合事業の対象者を以下のように定めています。（松山市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第4条）
（1）居宅要支援被保険者
（2）省令140条の62の4第2号に該当するものであって、市長が特に認めるもの（以下、「事業対象者」という）

（2）の市長が特に認めるものについては、以下をご確認ください。

本市総合事業の請求の際には、以下のサービスコードを使用してください。

　皆さまからいただきました総合事業に関するご質問について、Q＆Aを掲載します。

※介護職員処遇改善加算の届出につきましては、国のQ＆Aにより、介護給付分と総合事業分を一体的に提出できることになったことから、項目番号2の「介護給付分とは別に計画書等を提出していただく必要があります。」という回答は削除させていただきます。（平成29年3月21日）

1. 指定申請手続について
2. 申請から事業者指定までの流れ
3. 受付窓口と提出部数
4. 提出書類一覧
5. 様式

事業者の指定事項等変更届出書、廃止（休止）届出書、再開届出書については、こちらをご覧ください。

事故報告についてはこちらをご覧ください。

生活支援型訪問サービスの従事者に対する一定の研修については、以下をご確認ください。
※平成29年1月19日から下記「生活支援型訪問サービスの従事者に対する一定の研修について」と「研修修了証（参考様式）」の内容を一部訂正しております。

　介護予防・生活支援サービス事業アンケート（事業所向け）を平成29年12月1日から15日までの期間、介護予防・生活支援サービス事業アンケート（市民向け）を平成29年12月1日から平成30年1月31日までの期間に実施しました。事業所向けは277ヶ所から、市民向けは104人から回答をいただきました。
　アンケート結果は、松山市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会と松山市地域包括支援センター運営協議会において報告し、市民やケアマネジャー等への更なる周知が必要とのご意見がありました。