高額介護（予防）サービス

同じ月に利用したサービスの利用者負担（1割～3割）の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、その合算額）が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が申請により払い戻されます。
高額介護サービス費の対象となる利用者負担は、保険給付の対象となるサービスの利用者負担額です。サービスの利用にあたって利用者が負担する居住費、食費、日常生活費等は含みません。また、福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担（1割～3割）や、支給限度額を超えたサービス費用も対象外です。

【世帯に要介護者が1名のみの場合】

• 自己負担の上限額が24,600円の単身の方が、1か月に30,000円の自己負担をした場合
  30,000円（本人の自己負担額）－24,600円（本人の自己負担上限額）＝5,400円（高額介護サービス費）
• 自己負担の上限額が44,400円の単身の方が、1か月に30,000円の自己負担をした場合
  30,000円（本人の自己負担額）－44,400円（本人の自己負担上限額）＝－14,400円　※高額介護サービス費は支給されません。

【世帯に要介護者が2名以上いる場合（世帯合算をする場合）】
自己負担の上限額は、世帯で合算するため、夫婦等要介護者が複数いる世帯の場合、その利用者負担額を合算して、自己負担の上限額を超える金額を支払った場合に、高額介護サービス費が払い戻されます。この世帯合算にもとづく計算式は次のとおりです。
＜世帯合算の計算式＞
（世帯全体の利用者負担額－世帯の自己負担の上限額）×本人の自己負担額／世帯全体の利用者負担額

• 夫婦2人で市民税非課税世帯（世帯の自己負担上限額：24,600円）であり、1か月に夫が30,000円、妻が20,000円の自己負担をした場合
  　1. 夫の高額介護サービス費
  　｛（30,000円＋20,000円）－24,600円｝×30,000円／（30,000円＋20,000円）＝15,240円 （高額介護サービス費）
  　2. 妻の高額介護サービス費
  　｛（30,000円＋20,000円）－24,600円｝×20,000円／（30,000円＋20,000円）＝10,160円 （高額介護サービス費）

支給対象になる可能性がある方には申請書を送付しています。
申請書は、一度提出することにより、以降の申請は不要となります。
申請方法や記入例については、こちらをご覧ください。