国保の運営概況
更新日：2021年12月7日
国保のしくみ
- 国民健康保険(以下、国保)制度は、国保加入のみなさまが万一の病気やけがなどの場合に安心して病院などを受診できるよう、収入などに応じて納める国保料と国・県・市からの補助金などを財源として運営しています。
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運営概況
加入者（被保険者）数の推移
- 近年、減少傾向が続いています。
- これは、少子化により若い世代の加入者が減少していることに加え、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療へ移行する世代が増加していることなどが要因と考えられます。
- この傾向は全国的なもので、今後も続く見通しとなっています。
保険給付費の推移
- 保険給付費（以下、給付費）とは、国保加入のみなさまの医療費のうち国保が負担した費用です。
- 近年、給付費は高止まり傾向にあります。
- 加入者の減少傾向が続いているものの、一方で高齢化や生活習慣病の増加などの要因に加え、医療技術の進歩による医療費単価の上昇等により給付費は高止まり傾向にあります。
- R2年度の減少は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診控えが影響していると考えられます。
- この傾向は全国的なものです。
国保料（調定額）の推移
- 平成23年度には、国保料の引き上げが行われました。
- 平成24年度以降、加入者（被保険者）数の減少に伴って、国保料（調定額）は減少傾向が続いていますが、給付費は高止まり傾向にあります。
- 平成30年度の都道府県単位化に伴い給付費は愛媛県が負担していますが、松山市は医療費や所得水準に応じて算定された納付金を保険料などで賄い、愛媛県へ支払わなければなりません。
このままでは国保料率の引き上げが避けられません！
- 今後も給付費はこれまで同様に高止まりの状態が続き、国保料収入は大きくは伸びないことが予想されます。
- 松山市では、国保財政運営安定化の取組みを今後一層進めていきますが、それでも現在の国保料収入額では、高額な納付金の支出に対応できなくなることが予想されます。
- 松山市ではこの状況を重く受け止め、国保財政の安定化を図るため、国保料率の見直しを検討していきます。
国保運営安定化に向けた取り組み
- 上記の運営状況を受けて、松山市では国保運営安定化に向けた次のような取り組みを行っています。
国保喪失手続きの勧奨通知（資格・賦課の適正化）
- 本来、国保から職場の健康保険など他の医療保険に切り替わった場合、加入者ご自身による国保の資格喪失手続きが必要になります。しかし、そのお手続きができていないケースが少なくありません。
そこで、国保・年金課では、年金情報をもとに既に職場の健康保険に加入している可能性がある方に対して、定期的に喪失届出の勧奨通知をお送りしています。
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医療費の適正化
- 生活習慣病予防のため特定健康診査・特定保健指導を実施しています。
- 診療報酬明細書（レセプト）の縦覧点検などの内容点検を積極的に行っています（重複・頻回受診の適正化など）。
- 国保加入のみなさまの健康管理と制度に対する関心を深めていただくことを目的として、2カ月に1度、医療費通知を世帯主様宛にお送りしています。
- 医療費が増え続けている1つの原因として生活習慣病の増加がありますが、松山市では、生活習慣病の予防のために、特定健康診査の受診結果等を基に健康講座を開催しています。
- ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、先発医薬品に比べて一般的に開発費を抑えられることから、安価に製造することができるため、ジェネリック医薬品を選ぶことで、国保加入のみなさまと、国全体、それぞれの医療費負担を減らすことができるものと期待されています。そのため、国保加入のみなさまにもこのジェネリック医薬品の普及について関心をより一層深めていただくことを目的として、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用差額通知を該当となる方宛にお送りしています。
- 糖尿病の悪化によって糖尿病性腎症による人工透析が必要になると、1人当たり年間500～600万円の医療費が必要と言われています。
人工透析は、医療費だけでなく、患者さんの生活に多大な影響を与えますので、平成28年度から、糖尿病の重症化を予防するための事業を推進することとしています。
＜関連リンク＞
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について（厚生労働省）（外部リンク）
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定について（平成28年4月20日 厚生労働省による報道発表資料）（外部リンク）
国保料収納率の向上
- 国保料は、国保加入のみなさまの医療費や出産育児一時金などにあてられる貴重な財源ですので、必ず納期限内に納めましょう。
- やむを得ない事情などにより各期の納期限までに納められない場合は、納付相談を行っていますので、そのままにせず必ずご相談ください。
＜関連リンク＞
（口座振替の積極的な推進、納付機会の拡大（コンビニ納付、嘱託徴収員による各戸訪問）など）
国保料の見直し
- 国保事業の運営には、国保加入のみなさまからの国保料の確保が不可欠です。
- 保険者として、加入者数・給付費の推移や傾向、診療報酬の改定などの情報を的確に把握・推計することにより、毎年国保料率などを見直していきます。
＜関連リンク＞
お問い合わせ
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
国保・年金課
- 加入・脱退・証再交付のこと ・・・資格担当（3番窓口） 電話：089-948-6363
- 国保料・特別徴収・所得申告書 ・・・賦課担当（2番窓口） 電話：089-948-6365
- 高額療養費・限度額適用認定証など給付のこと ・・・給付担当（5番窓口） 電話：089-948-6361
- 国保料のお支払、納付相談 ・・・徴収担当（1番窓口） 電話：089-948-6864
- 口座振替、納付証明 ・・・収納担当（1番窓口） 電話：089-948-6864
- 保健事業 ・・・保健事業担当（6番窓口） 電話：089-948-6375
FAX：089-934-2631 E-mail：kokuhonenkin@city.matsuyama.ehime.jp