平成30年4月からの国保制度改正について

• このお知らせチラシは厚生労働省作成のひな形を参考に作成しています
• 制度改正の内容は、平成29年5月時点の法令等に基づきます

　＜背景（関連リンク）＞

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月27日）により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。

　＜関連リンク＞

国保制度改革により、平成30年度からの都道府県と市町村の役割分担概要は、次のとおりです。（厚生労働省資料より転載）

　（転載元）

• 国保制度改革により、平成30年度からの国保加入者（被保険者）のみなさまに直接関係のある主な変更点についてお知らせします。

• 今回の国保改革によって都道府県も国保の保険者となります
• そのため、これまで市町村ごとに行っていた国保加入者の資格管理は都道府県単位で管理する仕組みに変わります
  ※新たに市町村単位で「適用開始・終了年月日」が設定され、市町村における国保加入者の資格管理の開始日を「適用開始年月日」、市町村における被保険者の資格管理の終了日を「適用終了年月日」とされます
• 平成30年度以降は国保加入者が愛媛県内の他の市町に住所異動した場合でも、「愛媛県の国保加入者」という資格を継続することになります
• ただし、他市町村へ転出することにより、それまでの被保険者証は使えなくなるため、転入した市町村で被保険者証を発行する手続きは今までと同じです
• 県外への住所異動の場合には、資格の喪失および取得が生じます

• 【関連資料】　（出所）厚生労働省資料の一部を転載

都道府県も国保の保険者となることに伴い、被保険者証等を含む以下の13の省令様式も変更になりました。

＜国保改革に伴い改正を行う省令様式一覧＞

1. 被保険者証
2. 被保険者資格証明書
3. 高齢受給者証
4. 特定同一世帯所属者証明書
5. 食事療養標準負担額認定証
6. 生活療養標準負担額認定証
7. 特定疾病療養受療証
8. 限度額適用認定証
9. 限度額適用・標準負担額減額認定証
10. 特別療養証明書
11. 身分を示す証明書
12. 退職被保険者等に関する被保険者証
13. 退職被保険者等証明書

(参考)被保険者証の様式変更のイメージ

市町村国保等の公的医療保険では、医療費が高額になった場合、加入者のみなさまの所得に応じて、医療費の自己負担が、一定額までで済む制度（高額療養費）があります。また、1年間のうち高額療養費に4回以上該当した場合（多数回該当）、自己負担限度額が変わります。

• これまで市町村をまたいで転居した場合、資格が喪失するため高額療養費の該当回数は通算されませんでした
• しかし、平成30年度からは、同一県内での住所異動は資格喪失とはならないため、世帯の継続性（家計の同一性、世帯の連続性）が保たれている場合、高額療養費の該当回数が通算されるようになります

※上記の取扱いには、世帯の継続性が保たれている必要があります

• 現状、被保険者が他市町村へ転出する場合には、届出のあった「転出予定日」に基づき資格喪失処理を一旦行ったが、実際の転出（転入）日が予定日と異なるときは、国保法第8条第1項に基づき、転出日が確定した日で資格喪失日の処理を行うと共に、この期間中も資格を有するときは、国保料額を計算し直して徴収する場合があります。
• 平成30年度からは、都道府県単位で資格取得・喪失年月日を管理するため、市町村は、資格を有するのに適用されない期間が生じることのないよう、被保険者に対する適用開始日・終了年月日の確定を適切に行う必要がある、とされています。

• 【関連資料】　（出所）厚生労働省資料の一部を転載

• 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第31号）が平成30年4月1日から施行され、「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和57年法律第80号）第55条の2の規定が新設されます。
• 国保・後期の資格の適用は住所地で行うことを原則としていますが、施設等に入所して、住所が移った被保険者については、住所地特例を設けて前住所地の被保険者としています。
• しかしながら、現行制度においては、住所地特例者が75歳到達等により国保から後期に加入する場合、後期の住所地特例が適用されないため、施設所在地の広域連合が保険者となっています。
• この取扱いについて、現に国保の住所地特例を受けている被保険者が、広域連合の被保険者となる場合には、前住所地の市町村が加入する広域連合が保険者となるよう見直されます。
• なお、今回の法改正については、平成30年度以降、新たに後期高齢者医療制度の被保険者となる者から適用されます。

• 【関連資料】　（出所）厚生労働省資料の一部を転載