国保に加入・喪失する人、保険証に関すること

• 転入手続きの際に、併せてお届けください
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

〔国保料関係〕

• 転入された方には国保料のための所得申告書の提出をお願いしています。詳しくはこちらをご覧ください。
• 前住所地で非自発的失業者に対する軽減措置の対象になっていた方（再転入の方も含む）も、松山市で改めて雇用保険受給資格者証（原本）をご持参ください。詳しくはこちらでご確認ください。
• 「特定同一世帯所属者異動連絡票」又は「旧被扶養者異動連絡票」（いずれも前住所地で発行された場合に限ります。）

• 転入した日から加入

• 職場の健康保険をやめた証明書(注釈1）
  ※離職票でも手続き可能な場合があります。下記の＜よくある質問と回答＞をご参照ください。
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

〔国保料関係〕

• 倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、一定の条件を満たす場合、市役所窓口等にて手続きをしていただくことにより、一定の期間、国保料が軽減されます。雇用保険受給資格者証（原本）をご持参ください。詳しくはこちらでご確認ください。

• 健康保険の資格を喪失した日（退職日の翌日）から加入
  ＊松山市様式「健康保険資格取得・喪失証明書」（PDF：162KB）の場合、資格喪失年月日から加入
• 国保組合の資格を喪失した日（組合の被保険者でなくなった日）から加入

• 被扶養者でなくなった証明書(注釈1）
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

〔国保料関係〕

• 職場の健康保険（国保組合を除く）に加入していた人が、後期高齢者医療制度へ移ったことにより、被扶養者であった65歳以上の人が国保に加入した場合は、国保料の減免措置があります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 被扶養者の資格を喪失した日から加入
  ＊松山市様式「健康保険資格取得・喪失証明書」（PDF：162KB）の場合、資格抹消年月日から加入

• 任意継続保険の喪失証明書(注釈1）
  ※任意継続の資格喪失予定年月日が印字されている「健康保険被保険者証」でも手続き可能な場合があります。下記の＜よくある質問と回答＞をご参照ください。
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

• 任意継続保険の喪失年月日から加入
  ＊松山市様式「健康保険資格取得・喪失証明書」（PDF：162KB）の場合、資格喪失年月日から加入

• 国保証
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

〔給付関係〕

• 出産育児一時金の申請には、別途必要な書類がありますので、ご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

• 生まれた日から加入

• 生活保護廃止決定通知書
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

• 生活保護の廃止された日から加入

国保の加入手続きには、通常、健康保険の資格喪失証明書が必要となりますが、職場を退職された方のみが加入するときは、離職票（ハローワークに提出する前に）で手続きすることが可能です。
ただし、離職票には退職された方のお名前しか記載されていませんので、扶養されていた方は加入手続きができません。もし、扶養されていた方がいるときは、健康保険の資格喪失証明書を、退職された職場、年金事務所（ただし、全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者であった方に限る）（外部サイト）、健康保険組合等で、お取り寄せの上、手続きをお願いします。

国保の加入手続きには、通常、健康保険の資格喪失証明書が必要になりますが、任意継続の期間が満了する際には、任意継続の資格喪失予定年月日が記載されている「健康保険被保険者証」（カードタイプの場合は全員分が必要です）で手続きすることが可能です。この場合、資格喪失日が事前に確認できますので、資格喪失予定日の2週間前から手続きが可能です。

14日を過ぎてしまった場合でも国保に加入できます。
※届出が遅れた場合であっても、国保料は加入日まで最高2年間さかのぼって計算（料金決定）されますので注意してください。
※届出の日までに支払った医療費は、国保に保険者負担分を請求することになりますが、全額自己負担になる場合もあるので注意してください。

他の健康保険の資格喪失（抹消）日から、国保に加入します。
なお、月の途中からの加入であっても、加入月の国保料がかかります。
＜事例＞

• 例えば、健康保険に加入していた会社を12月30日に退職した場合は、その健康保険の資格喪失日は12月31日となり、国保の加入も12月31日からです。国保料は12月分からかかります。
• 12月31日に健康保険に加入していた会社を退職した場合は、その健康保険の資格喪失日が1月1日となり、国保の加入も1月1日からです。国保料は1月分からかかります。
• 健康保険の被扶養者でなくなった（扶養から外れた）場合、被扶養者でなくなった証明書の資格抹消日が12月31日の場合、国保の加入は12月31日からとなり、国保料は12月分からかかります。
• 被扶養者でなくなった証明書の資格抹消日が1月1日の場合、国保の加入は1月1日からとなり、国保料は1月分からかかります。

• 転出手続きの際に、併せてお届けください

• 国保証（転出届を済ませた後）
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

• 他の市区町村に転出した（予定）日に喪失
• 国外の場合は、国外に転出した（予定）日の翌日に喪失

• 国保証
• 新しくできた職場の健康保険証
  （カードタイプの場合は全員分が必要です）、又は
  職場の健康保険の資格取得証明書
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

＊他の健康保険加入時の郵送による国保喪失届の方法についてはこちらをご覧ください

• 健康保険の被保険者資格を取得した日の翌日に喪失（注釈2）
  ＊松山市様式「健康保険資格取得・喪失証明書」（PDF：162KB）の場合、資格取得年月日の翌日に喪失
• 健康保険の被扶養者の資格を取得した日の翌日に喪失（注釈2）
  ＊松山市様式「健康保険資格取得・喪失証明書」（PDF：162KB）の場合、資格認定年月日の翌日に喪失
• 国保組合の資格を取得した日（組合の被保険者となった日）に喪失
  ※組合健保や全国健康保険協会、共済組合とは取扱いが異なります

• 国保証

〔給付関連〕

• なお、葬祭費の申請には、別途必要な書類がありますので、ご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

• 死亡した日の翌日に喪失

• 国保証
• 生活保護開始決定通知書
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

• 生活保護が開始された日に喪失

国保の資格を喪失するための手続きはご自身でしていただかなければなりません。
（自動で健康保険が切り替わることや、会社等が国保の資格喪失手続きをすることはございません。）
手続きをしていただかなければ、国保に加入したままになってしまい、国保料の督促状が届いてしまったり、口座から国保料を引き落とされてしまうことがあります。
また、お手元に国保証があるため、うっかり職場の健康保険証ではなく国保証を使って医療機関を受診した場合、職場の健康保険に加入した日から国保証は使えなくなっているため、いったん国保が負担した医療費を返還していただくことがあります。詳しくはこちらをご覧ください。必ず、手続きをお願いします。

• 組合健保や全国健康保険協会、共済組合に加入した場合、その資格取得（認定）日まで国保の資格があります。※先述の（注釈2）をご参照ください。
• 国保組合に加入した場合は、その資格取得（認定）日の前日まで国保の資格があります。※組合健保等とは取扱いが異なります。

＜事例＞

• 例えば、12月31日に職場の健康保険に加入した場合は、その健康保険の資格取得（認定）日が12月31日となり、国保の資格喪失日は1月1日です。国保料は11月分までかかります。
• 1月1日に職場の健康保険に加入した場合は、その健康保険の資格取得（認定）日が1月1日となり、国保の資格喪失日は1月2日です。国保料は12月分までかかります。
• 国保に加入中世帯のお一人が4月1日に職場の健康保険（国保組合を除く）に加入した場合は、その健康保険の資格取得（認定）日は4月1日、国保の資格喪失日は4月2日、国保料は3月分までかかることになります。この場合、ご注意いただきたいのは、その世帯に残った方の国保料は賦課期日時点（4月1日）での計算になる点です。つまり、4月1日に職場の健康保険に加入した方の国保の資格喪失日は4月2日であるため、賦課期日（4月1日）時点では世帯にいらっしゃることになりますので、法定軽減の判定の際にはその方を含めた計算が行われることになります。

• 本人であることを確認できる顔写真のある公的な証明書
  （運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
• 使えなくなった保険証
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

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• 他市区町村へ住民票を異動する手続きの際に、併せてお届けください
• 国保証
• 在学証明書または学生証のコピー（両面）
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

• 住所、世帯主、氏名などの変更等の手続きの際に、併せてお届けください
• 国保証
• 世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。