昭和56年5月31日以前に建築された要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果等の公表

　平成25年に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年10月27日法律第123号）に基づき「愛媛県耐震改修促進計画」で指定された要安全確認計画記載建築物のうち、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物の所有者は、耐震診断を実施し松山市へ報告することが義務付けられました。
また、松山市はその報告をとりまとめたうえで、公表することとなっています。
この度、報告書の取りまとめが完了しましたので、耐震診断の結果等を公表します。

　要安全確認計画記載建築物とは、愛媛県が防災拠点施設のうち、特に重要な建築物として指定したものです。

1. 建築物の名称、位置、用途
2. 耐震診断の方法の名称、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価
3. 耐震改修、建替え又は除却の予定がある場合は、その内容と実施時期

　今回報告された耐震診断結果は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示すものになります。いずれの区分に該当する建物でも、違法に建築されたものや劣化を放置したものでない限りは、震度5強程度の中規模地震で損傷するおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。